個人投資家の95％が岸田政権「不支持」　世論調査との「差」鮮明に　岸田政権を支持しますか？　個人投資家の多くは「ＮＯ」の声

■「日本株の売りにつながっている」
調査期間は１月27日から31日。個人投資家の関心が極めて高く、短文投稿サイトツイッター上では「みんなで投票しよう」という書き込みが拡散。日経ＣＮＢＣによると、普段の20倍の意見が集まり、集計システムの上限を超えたという。当初は２月２日に予定していた結果発表も８日にずれ込んだ。

「金融所得課税や自社株買い制限などの発言が株安政策となり、日本株の売りにつながっている」「マーケットや株主に対する配慮がなさすぎる」。こんな意見が寄せられたほか、岸田首相の「新しい資本主義」について「日本の産業を育てていく、国民の所得をどうやって増やしていくか具体的な内容がみえない」という声もあった。

■安倍政権とは違う
市場関係者は以前から岸田政権に厳しい目を向けていた。「海外投資家の間で岸田政権に対する評価は低い」（外資系証券）との声もしばしば聞かれる。「安倍政権や菅政権はマーケットに配慮した行動が目立ったが、岸田政権は違う。投資家も戸惑っているのではないか」（国内証券ストラテジスト）との指摘もあった。

日本経済新聞社とテレビ東京が１月末に実施した世論調査では、岸田内閣の支持率は59％だった。

日経ＣＮＢＣの投資家調査は同社のホームページにアクセスできれば誰でも参加できる仕組みで、世論調査とは手法が異なる。回答者の年代も30代や40代などが多く、回答者層の偏りも大きい。

ある国内証券のトレーダーは「一般的な世論調査で岸田政権の支持率が高いのは、まだ国内で投資家層が広がっていない証左ではないか」と話す。投資家の多くが不支持という辛辣な結果は、岸田首相の耳に届くだろうか。

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