【物流】「日本で置き配は御法度だった」…アマゾンが決行した〈対面受け取りの格下げ〉への反応

日本では長らく「宅配便は対面での受け渡しが普通」とされてきた。ここ2年ほどで普及してきた「置き配」はユーザーにどう受け止められ、社会にどう影響を及ぼしてきたか。物流ジャーナリスト・刈屋大輔氏が解説していく。　※本連載は、書籍『ルポ トラックドライバー』朝日新聞出版）より一部を抜粋・再編集したものです。
https://gentosha-go.com/articles/-/40527

対面受け取りではなく「置き配」を標準としたアマゾン

日本での「置き配」の浸透に際して風穴をあけたのはアマゾンジャパンだ。

同社は2020年3月下旬から、商品注文時の配送オプションであった「置き配指定サービス」を、配送方法の選択肢の初期設定に改めた。

これを機に、アマゾンでは30都道府県（一部地域を除く）向けの商品配送の標準を「玄関への置き配」とし、従来の基本だった「対面での受け取り（受け渡し）」を選択メニューの一つに“格下げ”した。

新ルールでは、購入時に配送方法について特段の意向を示さないかぎり、商品は在宅でも不在でも玄関先に届けられるようになった。

置き配場所の選択肢には、初期設定である「玄関」のほか、「宅配ボックス」「ガスメーターボックス」「自転車のかご」「車庫」「建物内受付／管理人」を用意している。これまで通り、対面での受け取りを希望する場合には、「置き配を利用しない」を選択する仕組みだ。

置き配には、不在でも商品を受け取れるため、再配達が発生しないという利点がある。玄関先での応対や受領サインのやり取りも必要としない。アマゾンではこうした「商品の受け取りやすさ」を前面に打ち出して置き配の利用を促している。

一方、置き配のデメリットとされる軒先での盗難リスクには、�@配達完了通知メールやウェブの配達状況確認画面に「置き配」した場所の写真を掲載、�A配達済みのはずの商品が指定場所になかった場合には商品の再送や返金に応じる――といった対処策を講じることで、ユーザーの不安を払拭しようとしている。

アマゾンは2019年11月から約1ヵ月間にわたって岐阜県多治見市で置き配指定を標準とした商品配送の実証実験を展開した。

同社によれば、その期間中、多治見市のアマゾンユーザーの約7割が購入した商品を置き配指定で受け取り、その結果、再配達の件数は通常時に比べ半減したという。

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アマゾンの新しい配送体制で「コスト削減」できるワケ
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