フランス 接種証明しか認めない法律施行　マクロン大統領「ワクチン打たない人は無責任」

フランスでは、飲食店などを利用する際には新型コロナウイルスのワクチンの接種証明か検査の陰性証明の提示が必要でしたが、変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大を受けて、24日、接種証明のみを認める法律が施行されました。

フランスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大に伴って、今月に入って一日の感染者数が30万人を超える日が相次いでいますが、パリを含む首都近郊では感染者数は減少傾向にあります。

これまで飲食店や長距離列車などを利用する際は、ワクチンの接種証明か検査に基づく陰性証明の提示が必要でしたが、24日、さらに感染を抑えようと、ワクチンの接種証明しか認めないとする法律が施行されました。

パリの飲食店では、利用者が接種を受けたことを証明するQRコードをスマートフォン上で店員に示し、食事をとっていました。

利用者の52歳の男性は「感染が広がり、病床がひっ迫するリスクを抑えられる対策だと思います」と話していました。

また、飲食店の店長は「これまでも接種証明か陰性証明の確認をしてきたので、大きな変化はありません」などと話していました。
マクロン大統領としては、オミクロン株が広がる中、ワクチンを接種していない人が重症化して病床をひっ迫させているとして「無責任だ」と批判していて、接種証明の提示を義務化することでワクチン接種を強く推し進めるねらいがあります。

一方、接種証明の提示の義務化をめぐっては、選択の自由を奪うとして反発する声もあり、今月22日にも全国で抗議デモが行われました。