「春」には間に合わない？5万円分クーポン　7月配布も念頭と政府説明

　担当者は会合で「新学期は一般的に４〜７月を指す。１学期だ」と述べ、７月までの給付を念頭に置いていることを表明。「迅速に現金５万円を給付するものとは考え方が違っている」として、残りの５万円は原則的にクーポンで給付すべきだとの認識を強調した。
◆「現金給付」望む自治体相次ぐ
　クーポンを巡っては事務作業を担う自治体側から、来春までの発行が間に合わないことなどを理由に、現金給付への切り替えを求める声が相次いでいる。政府は３日の自治体向け説明会で、現金給付への切り替えを認める事例として「来年６月末までにクーポンが配れない場合」とする素案を提示したが、具体的な基準は示していない。
　首相は９日の衆院本会議で「クーポン給付を原則としながら、自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする。柔軟な制度設計を進める」と述べるにとどめ、どんな場合に現金給付へ切り替えができるかは説明しなかった。
　国民民主党の玉木雄一郎代表は記者会見で「現金で給付できる条件が一切示されていない」と批判。日本維新の会の馬場伸幸共同代表も衆院代表質問で、クーポン給付の事務作業に、３回目のワクチン接種が重なって自治体業務が圧迫され「クーポンが届くのは春どころか夏になってしまう」と指摘し、全額現金給付を認めるよう求めた。（井上峻輔）

東京新聞　2021年12月10日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/147928