【経済】岸田文雄首相「アベノミクスを修正して格差を是正する。富裕層の金融所得は増税。『下請けいじめ』も取り締まる」

■試金石
　岸田首相は組閣後の記者会見で、「私が目指すのは新しい資本主義の実現だ。成長と分配の好循環とコロナ後の新しい社会の開拓がコンセプト（基本概念）だ」と強調した。
分厚い中間層を作って、消費や企業の投資が活性化することを目指す。新型コロナウイルスの感染収束を見据えて、新たな経済・社会のあり方を議論していく。

　具体的な政策として、〈１〉子育て世帯の教育費・住居費の支援強化〈２〉看護師や介護福祉士、保育士らの所得引き上げ
〈３〉大企業が強い立場を利用して納入業者に負担を強いる「下請けいじめ」の監視強化――などを想定している。

　株式の売却益や配当への金融所得課税の強化に意欲を示し、個人間の所得や資産の格差を是正する。
分配を重視して、富裕層と貧困層、大企業と中小企業、都市部と地方の格差を縮めていく。

　財務相に就任した鈴木俊一氏は４日、記者団に対し、「（首相から）分配と成長の好循環について話があった」と述べた。
首相は今後、各閣僚に具体策検討を指示するとみられる。司令塔となる構想会議も設置する。

　まずは、感染対策と経済活動の両立に向け、早期にまとめる数十兆円規模の経済対策が試金石になる。
経済再生相に起用された山際大志郎氏は「一寸の隙も作ってはいけない状況だ。心して確実に一つ一つ仕事を前に進めたい」と説明した。

■「所得倍増」
　首相が分配を重視するのは、富裕層や大企業が豊かになれば、恩恵が低所得層や中小企業に波及する「トリクルダウン」が、アベノミクスでは不十分だったとの問題意識があるためだ。

　金融緩和と機動的な財政出動で、企業業績は回復し、株価が上昇して雇用も増えた。
第２次安倍内閣が２０１２年１２月に発足し、実質国内総生産（ＧＤＰ）は、１２年１０〜１２月期の約５１５兆円（年率換算）から、コロナ禍前の１９年７〜９月期は約５５８兆円に増えた。

　賃金は伸び悩んでいる。安倍政権は「１億総活躍」「働き方改革」などの政策目標を掲げた。
政府が賃上げの旗振り役となる「官製春闘」を始めた１４年以降、賃上げ率は７年連続で２％を超えた。
ただ、物価変動を加味した実質賃金は、前年を下回る年の方が多かった。

　厚生労働省の国民生活基礎調査によると、世帯あたりの所得（中央値）は１８年が４３７万円で、ピークだった１９９５年の５５０万円から減少傾向が続く。
賃上げは大企業が中心で、中小企業では賃金の上昇が限られる。岸田首相が目指す「令和版所得倍増」を実現するのは簡単ではない。

（以下略、全文はソースにて）
https://news.yahoo.co.jp/articles/47e4c1810ba1bacab45132657eb5408bb35b4fd3