【京都大学・藤井聡教授】「日本のコロナ感染死者数が、さざ波レベルであるのはデータ上明らか、経済を犠牲にするのは日本全体が滅びる」

期間は１２日から来月２２日まで。かねて宣言に伴う��副作用�≠�懸念してきた京都大学大学院の藤井聡教授（５２）は
政府の方針が示されると、「もうマジでついて行けません」と自身のツイッターに投稿。その真意を明かした――。

今回の政府の方針が報じられると、藤井氏は自身のツイッターで「もうマジでついて行けません」と投稿。
続けて「菅が馬鹿な理由」として、�@だったら五輪ヤメロ�Aだったらもっと補償シロ
�Bこれまでの宣言基準と全然違う�Cワクチン何のために打ってきたんだ――と４点を挙げ、
「コロナ禍の原因はコロナじゃなく菅さんだったのです」と斬り捨てた。

取材に応じた藤井氏は、最大の問題点として「緊急事態宣言というものは、要件が満たされた場合に出されないといけない。
今回は要件がこれまでと全く違う段階で出しており、政治家の政治的な目的のために行政を歪めた形になっている。

私の友人も言っていたが、これは暴挙でファシズム的政策である」と批判。「メディアや法律家は徹底批判すべき問題です」と指摘した。

そのうえで、宣言の発令による国民感情についてこう言及した。

「まず国民感情的に一番腹が立つのは、宣言を出すならオリンピックもやめろよってことですよ。
水際対策どころかズルズルに外国人を入れてるのに、いろんなイベントを緊急事態ということで中止にさせてる。
どれだけダブルスタンダードや、って話ですよ。治外法権を自分で作っているようなもので、国民感情としては大きなポイントですよね」

藤井氏はかねて、コロナ感染死者数が��さざ波�＜激xルであるのはデータ上明らかで、
ゼロコロナ社会を求めるあまり、経済を犠牲にするのは日本全体が滅びると主張している。

コロナ感染死だけでなく、倒産や失業といった経済的被害による、うつ病や自殺者の増加もすべて検討したうえで、
被害が最も小さくなるようなベストウェイを模索すべきだとして、緊急事態宣言の発令には否定的な立場を取ってきた。

それだけに「劇薬ですさまじい副作用があるから補償を徹底すべきなのに、何も補償を決めないまま発出だけを決めた。
さざ波にすらなっていないのに予兆だけで宣言を出して、店がつぶれて、自殺する人が増えるなんてバカな話はない。

実質的な国民の生命と財産に対する危機という点で極めて深刻だ」と怒りをにじませた。
https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3397200/#:~:text=%E9%A3%B2%E9%A3%9F

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https://www.tokyo-sports.co.jp/entame/news/3261198/