【東京オリンピック】な、な、なんと、２７２万人が生観戦することに！

　東京五輪・パラリンピックの大会組織委、東京都、政府、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、国際パラリンピック委員会（ＩＰＣ）の各代表による５者協議が２１日、都内で開催され、地方を含めた五輪会場の観客数上限を「定員の５０％以内で最大１万人」と正式に決めた。感染状況が悪化した場合は無観客開催を検討する。今後は上限規定に合わせてチケットの再抽選を行うが、五輪の総枚数は２７２万枚にまで抑えられ、パラを合わせた総収入は約９００億円から半分以下に減る見通しとなった。

　五輪開幕を１か月後に控え、最大の懸案がようやく決着した。政府の大規模イベント制限に準じた観客上限は「定員の５０％以内で１万人」。中止や無観客を求める声は決してやんだわけではないが、「五輪については最後のピースが詰まり、舞台の骨格が完成した」と、組織委の橋本聖子会長は言い切った。

　海外からの一般客は３月に受け入れ断念。上限は４月にも決める予定だったが、２か月先送りし、できる限り多くの観客を入れる可能性を模索した。今後の感染状況の正確な予測は立たず、「柔軟性の高い対応をする。仮に大会期間中に緊急事態宣言なら、無観客も含め協議する」と橋本会長。共同宣言にも「無観客も含め対応」との文言が明記された。パラについては、７月１６日に別途決める。

　全体の約４２％が販売済みのチケットは激減する。五輪では当初、販売総数は９００万枚を超えると見込まれ、延期前に約４４８万枚が売られたが、１年延期による払い戻しで現在は約３６４万枚。今後、上限を超えたセッション（時間帯）は再抽選で約９０万枚超を削減し、最終的には約２７２万枚に抑える方針だ。結果通知は７月上旬を想定。橋本会長は「上限に達するのは１割強で、８割以上が達成していない。４０％が半数、３０％のところもある」と説明したが、追加販売は行わない方針。収容人数の多い会場や、人気競技のプラチナチケットを手放さなければいけないケースも出てくる。

　パラは今後精査されるが、両大会で約９００億円を見込んでいたチケット収入は、半分以下となる。武藤敏郎事務総長は減収分の補てんについて「東京都、国、組織委でよく協議をして合意したい」と話した。

　橋本会長はチケット所有者に「さらにご不便を強いるのは心苦しいが、何とぞご理解を」と呼びかける一方で、「感染対策を含めながら、８年間の準備をした東京大会の開催を実現したい」。紆余（うよ）曲折を経て全貌が見えてきた祭典への、不退転の決意を示した。（太田　倫）

　■５者協議で決まった主な事項

　▼五輪全会場の観客数上限は「収容定員５０％以内で１万人」。学校連携の児童、引率者は別途の取り扱い。

　▼大会日程は現状維持。

　▼緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発動された場合は、発動時の措置内容を踏まえた対応を基本とする。

　▼感染、医療状況に急激な変化があれば、速やかに５者協議を開き対応を協議。観客のガイドラインを作成し、マスク着用、大声禁止、アナウンスによる混雑回避などに努める。

　▼観客に直行直帰を要請し、都道府県をまたぐ移動への対策を講じる。

　▼ライブサイト、パブリックビューイングは中止か規模縮小で検討。新たな応援方法を提示する。

　▼パラリンピックについては７月１６日までに方針を決定。

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