【氷河期】「このままでは大きな財政負担になり兼ねない」ひきこもり多い氷河期世代の「生活保護入り」阻止へ早期対応

１０日の政府の経済財政諮問会議で、民間議員が提言した「就職氷河期世代」の集中支援。
バブル崩壊後の景気悪化で新卒時に希望の職に就けないままフリーターや無職となった若者たちは
既に３０代半ばから４０代半ばに達し、自宅にひきこもるケースも少なくない。政府は３年間の集中プログラムを通じて
就職氷河期世代を正規就労に結びつけ、高齢期の生活保護入りを阻止したい考えだ。
民間議員の提言は、３月の前回会議で安倍晋三首相が「就職氷河期世代への対応が極めて重要」と述べ、
本格的な支援策の早急な検討を指示したことを受けたもの。厚生労働省も１０日の会議で、支援強化に向けた
「就職氷河期世代就職実現総合プラン（仮称）」の策定を打ち出した。
内閣府によると、就職氷河期世代を「平成５年から１６年ごろに卒業期を迎えた世代」とすると、
人口規模は３０年時点で約１７００万人で、このうち支援対象となるのはフリーターやパートといった
非正規社員、無職など約４００万人に上る。これらの人の多くが加入しているのは国民年金とみられ、
高齢期に収入が月数万円の年金しかなくなり、そのまま生活保護へ転落することも予想される。

特に深刻なのは中高年のひきこもりだ。内閣府は３月、半年以上にわたり家族以外とほとんど交流せずに自宅にいる
４０～６４歳の人が全国で６１万３千人いるとの推計値を発表。就職活動でのつまずきがひきこもりの一因となっている
可能性も指摘されている。２０代から就労経験がないまま、中高年になっても親の年金を頼りにひきこもり生活を続けた場合、
親が亡くなり年金収入が断たれてしまうと、途端に生活不能に陥ってしまう。政府にとっても生活保護の増加は
大きな財政負担となりかねない。

政府の集中プログラムでは、民間議員の提言に基づき、ハローワークや大学、経済団体などが連携する協議会を通じて
支援対象者を把握した上で、具体的な数値目標も定めて減少させていく方向だ。就職氷河期世代の正規就労が進めば、
厚生年金の加入で高齢期の所得が確保されるほか、生活保護の減少により財政が健全化。人材不足に直面する企業にとっても
就職氷河期世代が大きな戦力となり、経済成長にも寄与する。

就職氷河期世代の最年長者は５０代を目前に控え、残された時間は少ない。政府の集中プログラム実行への意志が
問われることになりそうだ。