IOC会長「どうか辛抱して」　日本国民に理解求める

　朝日新聞の23、24日の世論調査では、「再延期」が昨年12月から18ポイント増えて51%、「今夏の開催」は19ポイント減って11%になった。バッハ会長は「我々の任務は大会の開催で中止ではない。中止や再延期の臆測は一切否定する」と強調した。そのうえで「一人の人間としては、開催を懸念しイメージできない気持ちも分かる。ただ、『できるか』ではなく『どう開催するか』を考えられる理由がいくつもある。日本政府とIOCは先を見据えて動いている」と話した。

　また、「開催することを無責任と感じないのか」との質問に対し、「安全に開催できない、無責任と感じたら開催には向かわない」と反論した。観客制限の決断は入場券の払い戻しなどがあるため「永遠には待てない」としたが、期限は明言せず、無観客については「まだ答えられない。ただ、安全に開催するために必要な措置は全てとる」と可能性を残した。

　安全な対策が準備できていることを示すため、2月上旬、選手や大会に参加する関係者らの行動規則をしるした「プレーブック」を配布する。内容は7月23日の開幕まで随時更新していくという。

　バッハ会長は日本時間の28日夕、大会組織委員会の森喜朗会長とテレビ電話会議を行う。組織委は「改めてバッハ会長とも緊密な連携を確認し、大会の準備を進めたい」としている。（ロンドン=遠田寛生）

朝日新聞　2021/1/28 4:25
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