【話題】 10万円の再給付は必要？ 緊急事態宣言が発出された住民に再び定額給付金を給付するよう求める声

経済へのダメージは大きくなり続ける。感染対策と社会経済を両立する上で、どのような対策が必要なのか。
再びの定額給付金の給付は必要なのか。

政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会、基本的対処方針等諮問委員会のメンバーで、
行動経済学が専門の大阪大学教授・大竹文雄さんに話を聞いた。

ーー様々な制約がある中で、経済的なダメージを小さくするための対策にはどのようなものがあると考えていますか？

再分配制度をどうするのか、というのが1つのポイントになります。
春の緊急事態宣言下で決定した一律10万円の「定額給付金」も再分配のひとつのやり方です。

ダメージを大きく受けていない人にも分配されますので非効率ではありますが、
所得をもとに納める税金の金額は変化しますので再分配効果はあります。

ですが、本来は税の仕組みの中に「給付付き税額控除」のような仕組みを組み込んでしまうことが理想的でしょう。

特別な手続きをせずとも、その人が被った損失に比例して給付が受けられる。
所得が増えるごとに給付額が減り、一定以上の所得を得ている人にはむしろ税金を払ってもらうという仕組みです。

ただし、残念ながらこれは現在の税と社会保障の仕組みを踏まえると難しいと言わざるを得ません。

政策研究大学院大学の林文夫さんは、生活に困窮した場合、無担保で政府から借り入れをしてもらい、
翌年の確定申告の際に損失を確定して、その一定割合を保険金として支払うという仕組みを提案しています。
これは収入が回復しない人にとっては補助金となり、収入が回復した人にとっては借り入れとなる仕組みです。

ーー春の定額給付金は当初、全世帯ではなく、経済的打撃の大きい世帯へ30万円給付することが検討されていました。
全世帯に10万円と一部の世帯に30万円では、経済学的にはどちらの方が目的に沿ったものになったと考えますか？

もちろん所得が下がった人に対して、より多く給付するというのが最も効率的です。
ですが、誰の所得がどれだけ下がったのかをすぐに把握する仕組みはありません。そのため、一律給付という形になったのは理解はできます。

ですが、一律給付するとなってからも様々な問題が明らかとなりました。全世帯を対象にするとしても、それなりの時間を要した。
ここでは、日本の税制と社会保障制度の仕組みがボトルネックとなりました。危機に直面したことで、医療の仕組みも税制と社会保障制度の仕組みも、
非効率であると現実を突きつけられた形ですね。

ーー今回、緊急事態宣言が発出された1都3県の住民に再び定額給付金を給付するよう求める声もあります。

再びの給付金はどうでしょう…

今回は春と比べてダメージが少なくなるよう的を絞った対策強化が行われます。
また、我々は春から多くのことを学んで、感染リスクの高い場面もわかってます。
こうした前提を踏まえると、一律で再び給付するというのは現実的ではないかもしれません。

もちろん飲食店だけでなく、さまざまな事業者に影響は及びますし、生活が苦しくなる方も増えてくるかもしれません。
長期化する中で様々な声も聞こえてくるはずですから、必要な支援は行うべきだと思います。
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