プラごみの分別増える？　「2030年までに25％減」目指す国の新制度受け

プラごみの分別増える？　「2030年までに25％減」目指す国の新制度受け

　プラスチックごみの削減やリサイクル促進の具体策を検討する政府の有識者会議が、制度改革案をまとめた。政府が掲げる「2030年までに使い捨てプラ25％削減」などの数値目標達成を目指すが、回収を担う自治体からは制度見直しに戸惑いの声も聞こえてくる。

「企業」と「家庭」の区別なく

　政府が示した制度改革案によると、プラごみを新たな分別区分「プラスチック資源」として一括回収を自治体に要請する。新たに分別回収する品目は、バケツや洗面器といったリサイクルしやすい単一素材を想定。政府はガイドラインで具体的な回収品目などを自治体に示すことも検討する。

　家庭のプラごみについては既に、容器包装リサイクル法（容リ法）で、ペットボトルやプラ製の容器・包装を分別して自治体が回収するよう求められてきた。しかし、容リ法で対象外のプラごみはこれまで可燃ごみとして焼却されたり、不燃ごみとして埋め立てられたりしてきた。

　一方、国内のプラごみ発生量の年間約900万トンのうち、企業などが出す産業廃棄物扱いのごみが約700万トンと8割近くを占める。このため企業ごみの削減に向け、プラ製品の製造事業者には使用済み製品の自主回収を要請する。あわせて分別・リサイクルしやすい環境配慮型の製品設計を求める。

　具体的な設計指針を定めることで業界単位でのデザイン標準化を促す狙いがある。製品化の段階でも使うプラスチックの量を減らし、再生素材やバイオマスプラスチックなどの代替素材の利用普及も進めることになる。

　新制度では、家庭ごみと企業ごみの区別なく一体的にプラごみを削減することを目指す。早ければ22年度から新制度を始める。ただし、自治体や企業への要請は努力義務にとどまる見通しで、政府が掲げるプラ削減目標を達成できるかは不透明だ。

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https://mainichi.jp/articles/20201211/k00/00m/040/333000c.amp