Q.「携帯料金を決める権限はないのか」　武田総務大臣「携帯キャリアは社会貢献してほしい」

武田総務大臣閣議後記者会見の概要

令和2年11月27日

問：
　関連してお伺いします。同じKDDIの社長のインタビュー記事の中で、国に携帯料金を決める権限はないんだというような発言も載っていました。今、大臣のご説明で、まさに公共の電波を使う事業者ってことを、大臣が、かねがねおっしゃってて、それを意識した対応を求めていらっしゃったと思うんですけども、それも踏まえて、この発言についての受け止め、お願いできればと思います。
答：
　先ほど申し上げたように、コメントにあえてコメントするというのはいかがなものかと思いますけれども、非常に私はがっかりしたし、残念な思いもいたしました。
　何度も繰り返しますように、公共の電波を使った事業者が、コロナ禍、国民生活は非常に窮しておるし、その負担が重く大きくのしかかってきているのが現状の中において、相当な利益を上げている。その利益は各家庭の固定費にのしかかる負担の積み重ねなんです。
　今、コロナ禍において、すべての人たちが協力して、ともすれば自分のできる限りの犠牲を人にふるまう気持ちでコロナに打ち勝っていって、みんなで力を合わせようとしている時に、全く国民生活に還元しようとしない。まだ、今でもこういった複雑なプランを使って更に国民から別に料金を取ろうとする、こうした姿勢が果たして国民から納得が得られるのかという問題に対して、私は指摘をしていきたいと考えております。
　この真の目的は、我々は、利用者のほうにしっかりとした実感を持っていただきたいという思いでアクション・プランを用意して、公正競争環境の整備に努めているわけであります。そのためには、わかりにくい乗り換えの自由選択のハードルを徹底的に除去してもらわなければいけないのです。
　国が料金を決めるとか決められないというレベルではなくて、公共性の高い事業として、国民に対してどういうサービスを提供しなければいけないのかぐらいは、常識で考えてわかると思うんです。そこのところは、自分の判断で正しい道を歩んでいただきたいと思います。
　自分の会社の中での乗換えであるにも関わらず、手数料と多くの手続を踏まなければ、新たなる低廉なプランの方に乗り換えられないという、国民の気持ちをもっとわかっていただきたいし、この実態の差が重くのしかかっていることをしっかりと国民の方に知っていただく努力をやっていただきたいと思います。
　公共の電波を使っているという立場を十分認識した上で、コロナ禍における社会貢献、日本を代表する企業ですから、利潤を追うのはわかりますけれども、その向こうには人や社会に貢献することが企業のある意味で大きな役割と思いますので、しっかりと実行に移して、国民から信用され、納得のいく制度を生み出して、低廉化を生み出していただきたいと考えています。
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