学術会議任命拒否に抗議広がる　学者・文化人ら、続々と声明―ネット署名１４万件

　戦前・戦中の言論弾圧を振り返り、「今回の事態を座視できない」と、歴史学者らが提唱した抗議のネット署名は約１４万人が賛同した。呼び掛け文は「首相の任命行為は形式的」とし、会議の独立性尊重を繰り返してきた過去の政府見解との矛盾を批判。学問業績とその内容が時の政権の意向に沿うかは関係がないとして、「一部の研究者を排除することは、学術会議本来の在り方を著しく損なう」と糾弾する。

　発起人の古川隆久日本大教授（日本近現代史）は「誤りを繰り返すべきではない。学問に忖度（そんたく）を強いる政治介入で、一度許せば次回もそうなる」と警告。問題発覚後に「首相に会議の推薦に従う義務はない」という２０１８年の文書を開示した政府の説明姿勢にも「後出しじゃんけんだ」と非難した。
　批判は文化人からも上がる。ツイッターでは「＃日本学術会議への人事介入に抗議する」というハッシュタグ（検索用の目印）を付けた投稿が、問題が明らかになった今月１日から数日で２５万件を超えた。タレントのラサール石井さんや作家のいとうせいこうさんらもこの中で批判を表明。作家の村山由佳さんが「任命権は人事権ではないはず」「火を消し止めるなら今だ」などと呼び掛けた一連の投稿は８０００回以上リツイートされた。
　映画関係者らによる抗議声明をまとめた脚本家井上淳一さんは「学問だけでなく、表現や言論の自由の侵害にも続く問題だ」と訴える。井上さんは、菅首相らが繰り返す「総合的、俯瞰（ふかん）的判断」との主張を「説明になっておらず、傲慢で不誠実だ」と批判。前例踏襲の見直しなど、会議の改革を打ち出す姿勢にも「組織の問題点と拒否された６人は全く関係がない。問題のすり替えでめちゃくちゃだ」と憤った。
　この問題をめぐっては、美術や演劇、医師などの団体からも抗議声明が相次いでいる。

時事通信　2020年10月10日13時18分
https://www.jiji.com/sp/article?k=2020101000143&g=soc