【ぺいぺい】目も当てられない悲惨な末路…「ペイペイの猛毒」にやられたキャッシュレス企業

6月でポイント還元制度が終了したが、9月にはマイナポイント制度が。終わらぬ消耗戦の中で、勝ち残るキャッシュレス決済はいったいどこか？

■QRコード決済普及に効果はあった「ポイント還元」

ソフトバンクグループの「PayPay」、LINE「LINE PAY」、KDDI「auPAY」、楽天の「楽天ペイ」などなどすでに20以上がひしめくスマホ決済サービス。
ここ2年ほどは、ユーザー獲得のために各社が競って推進したポイント還元キャンペーンが、そこかしこで目立っていた。

キャッシュレス決済の推進と、消費税増税後の個人消費下支えのためとして、昨年10月に国が始めた「ポイント還元制度」が、
それを後押ししていたが、それがこの6月末で終了した。最大で購入額の5％をポイントで還元する異例のインセンティブが、いったん区切りを迎えたことになる。

この間、経済産業省が投じた7353億円はどれほどの効果を生んだのか。同省のキャッシュレス推進協議会が6月にまとめたwebアンケート(「キャッシュレス調査の結果について」)によれば、
5月には全国のどの地域においても約5割の消費者がこの還元事業によってキャッシュレス化を開始、もしくはそれまで使っていた支払い手段から増やしていたという。

中でも、やはりスマホのQRコード・バーコード決済を使う人の増加が目立った。全国でも「週1回以上使う」「月1回以上使う」「半年に1回以上使う」の合計が2019年6月の20.4％から同11月には29.3％、
今年5月には38.1％に。「半年以上前に利用した」「持っているが利用したことがない」という“とりあえず加入はした人”を加えると28.5％、37.1％、46.3％と急増した。

また、ポイント還元事業の登録加盟店は、その対象となる中小・小規模店舗の半数を超える115万店舗(6月11日時点)。同サービスによる決済金額は約7.2兆円、
還元額は約2980億円(昨年10月1日〜今年3月16日まで)を計上したというから、「ポイント還元制度」には一定の効果があったといえよう。

■営業赤字365億円が822億円に拡大

　ここ数年来、各社のスマホ決済サービス間で激しい淘汰が進んだ。その内実は、巨額の先行投資による消耗戦だ。2018年2月のソフトバンクグループが擁するPayPayの「100億円あげちゃうキャンペーン」がその“毒”の大元といっていいが、これを皮切りに、各社は大枚をはたいたキャンペーンを次々と遂行した。

　その結果、PayPayのサービス運営を担うPayPay株式会社の2020年3月期決算は、「主に、ユーザー獲得と利用促進を目的とした大規模なキャンペーンを実施したことや、サービス利用可能店舗の拡大に引き続き積極的に取り組んだ」(決算短信)ことで、営業赤字を2018年度の365億5900万円から822億3400万円へと大きく拡大させた。

そのソフトバンクグループのZホールディングス(旧ヤフー)と経営統合するLINEは、主業務とする戦略事業の営業赤字665億5700万円と、前年の349億3100万円から約316億円増。
2019年2月から「メルペイ」のサービスを開始したメルカリも、「楽天ペイ」の楽天ペイメントも同様だという。

■オリガミは約259万円でメルカリにたたき売り

消耗戦はシビアである。一度始まったら自分の都合だけで土俵を降りられないし、ライバルが複数いるならなおさらだ。仮に他の1社に競り勝っても、
ヘトヘトになった末に別の社が漁夫の利を得ることもある。これでは、何のための先行投資かわからなくなる。

ついていけなければ、脱落せざるを得ない。今年2月にはQRコード決済の草分けだったオリガミがメルカリに買収された。
一時は企業価値400億円以上とはじき出されていたこのスタートアップ企業の、約259万円というたたき売り同然の買収額が話題を集めた。

この先も、さらなる先行投資は避けられまい。Zホールディングスの坂上亮介社長は、4月の日経新聞インタビューで、「(2018年秋から)最初の3年間はキャッシュレス決済の習慣化、ユーザーの獲得に集中すると議論してきた」
「もう1年ぐらいはキャンペーンを含め、日本に習慣を根付かせたい」「次の3年で事業を成立する構造にしていく」と、消耗戦の継続に動じぬ姿勢を見せている。

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