【安倍】「どうせ世論は忘れるから」…安倍首相、コロナ＆黒川問題で支持率低下も意に介さず　「外交の安倍」始動（Business Journal）

　急激な内閣支持率下落にも、安倍晋三首相はまったくこたえていないらしい。ツイッターなどのＳＮＳで反対の声が沸き起こった
「検察庁法改正案」の強行採決断念に続き、渦中の黒川弘務前東京高検検事長が緊急事態宣言下で記者らと「賭けマージャン」をしていたことが発覚。
黒川氏が辞職した直後に行われた世論調査は、安倍政権の土台を揺るがすような結果だった。

自民党内はざわついたが、当の安倍首相は冒頭のように楽観的だ。

　理由は、６月１７日に国会が閉幕すれば「局面転換」が可能だと見ているからだ。
会期末までの残り半月は、５月２７日に閣議決定した第２次補正予算案の審議が行われる。
政府・与党は補正予算を会期内に成立させ、会期延長はしない方針。

　その後は、「外交の安倍」再び、である。今年のＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）は米国が議長国。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、米国は当初、テレビ電話会議形式でのサミット開催を決めていた。
ところが、トランプ大統領のツイッター投稿という“鶴の一声”で、対面方式の通常開催への変更が急浮上。
これに真っ先に「参加する」と反応したのが安倍首相だった。
サミットは、６月下旬に米ワシントンのホワイトハウスや、近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開催されることが検討されていた。

「トランプ大統領と安倍首相は一蓮托生。『シンゾウはオレの大統領再選に協力してくれるんだよな』と念を押されている。

（中略）
　安倍首相は、窮地に陥るたびにメディアや世論の関心を別のテーマに向けて、「局面転換」を図ってきた。それこそが、７年半も続く長期政権の秘訣だった。
　さて、今度も「毎度の手口」が通用するのかどうか。

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