【日本へ強制送還か】レバノン当局がカルロス・ゴーンを引き渡す可能性

ベイルート：レバノン当局は国際通貨基金（IMF）からの数十億ドル規模の緊急援助を促し、破産を回避したいなら、日産の元会長カルロス・ゴーンを日本へ強制送還しなければならないかもしれないことが、アラブニュース・ジャパンの調べで分かった。

レバノンは過去40年で最悪の金融危機の中、その先細りしている経済を「崩壊」から救おうとしている。そのため内閣は、IMFに金融支援と数十億ドルの緊急援助を求めることを決断した。

ハッサン・ディアブ首相によれば、レバノンは100億ドル以上の外国からの支援を求めており、その緊急援助の仕組みは最近承認された経済・金融改革計画に基づくものになるという。

日産の弁護士サケル・エルハケムによれば、レバノンに金融支援を提供するためのIMFの条件の一部は、日本がそれに同意することだという。同弁護士はやり取りしたことのあるレバノン高官の言葉として、「ゴーンが引き渡されれば日本はレバノンを支援する」と述べた。

最近のメディアの報道では、レバノンの数百万ドル規模のプロジェクトへ財産を投資させようとするある種の「政治的な脅迫」をゴーンが受けていると伝えられた。さもなくば、想定されている取引の一部として、日本当局に引き渡されるリスクがあるという。

同じメディアは、この取引によって最終的にゴーンはインターポールを通して日本へ引き渡されることになるだろうと伝える。その見返りに、発電所建設のための助成金が提供されるという。

レバノンで日産の法定代理人を務める弁護士のエルハケムはアラブニュースに対し、「日本はレバノン当局にゴーンの引き渡しを望むことで意見がまとまっています。さもなくば、レバノンに金融支援を提供しないでしょう。日本はIMFへ多額の寄付を行っている国の1つです…もし日本がレバノンを拒否すれば、IMFはレバノンに資金を提供しないでしょう。ただし、ゴーンが引き渡されれば別です。うわさされている発電所建設の取り決めや取引は事実無根です。投資や政治的脅迫について報道されていることは全て間違いです」と語った。

ベイルートの日本大使館は、何度も求めたにもかかわらずコメントしていない。弁護士のエルハケムは引渡要求とゴーンの事件における法的手続きに関する最新情報として、COVID-19の大流行以降、全ての措置は凍結されていると述べた。

「この事件で対処していた最新の法的手続きは、彼がアーシュラフィーフに持つ不動産物件からの立ち退きと、同物件のクライアント（日産）への明け渡しでした。判決が出ることが予想されていましたが、COVID-19が全ての法的手続きに影響を与え、休止させてしまいました」と、同弁護士は話を締めくくった。

一方で、ゴーンと親しく事情に詳しいある情報筋は、ゴーンが国外避難のため、あるラテンアメリカの大使館（ブラジルと考えられている）との「非常に深刻で踏み込んだ話し合い」に関わっていると述べた。

COVID-19パンデミックの前、日本はゴーンの身柄引渡においてレバノンの協力を求めていた。この日産の元会長は東京での自宅勾留から逃れ、2019年12月にベイルートへ避難した。ゴーンは日産の会長時代に数百万ドル規模の不正会計を行っていた疑いで、複数の告訴に直面していた。

この66才のビジネスマンはレバノン、フランス、およびブラジルのパスポートを保有している。

日本はゴーンの逃亡後に逮捕令状を発行し、レバノンとは犯罪者引渡条約を締結していないためインターポールを通してゴーンを引き渡すことを要求した。

「ゴーンの身柄引渡に関する全ての法的手続きはCOVID-19の大流行以降、保留状態に置かれています。この事件の政治的・外交的重大性のため、これ以上詳しい情報を明かすことはできません」と、法務省の高官はアラブニュース・ジャパンに語った。

https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_15577/