【コロナウイルス】安倍政権、五輪開催に楽観論も根拠乏しく　「中止なら政治責任」の声も

　安倍政権は、新型コロナウイルスの感染拡大が、７月下旬からの東京五輪・パラリンピックに影響しないよう、早期終息に向けて全力を挙げる方針だ。政府内では今のところ、「４月か５月になれば落ち着くだろう」（麻生太郎副総理兼財務相）との楽観論が支配的。ただ、根拠は乏しく、五輪開催に影響すれば安倍晋三首相の責任問題に発展するとの見方も出ている。
　首相は２６日の衆院予算委員会で「国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）からは日本の迅速な対応に評価を得ている」と強調。「世界の皆さんが安心した中で五輪を開催できるよう、全力を傾けていきたい」と述べた。
　公明党の斉藤鉄夫幹事長も２８日、「予定通り開催するのは政府の揺るがない方針だと思う」と記者団に語った。
　それでも中止や延期の臆測は消えない。安倍政権が次々に対策を打ち出しても、感染拡大に歯止めがかからないためだ。ＩＯＣ関係者が、５月下旬には開催可否を判断しなければならないと発言したことも悲観論を強めている。
　「湿度が高い夏が来ればウイルスの動きは止まる」（自民党参院議員）と期待する声もあるが、２００９年８月に流行入りが確認された新型インフルエンザの例もあり、予断は許されない。
　自民党中堅議員は「４月末時点でどうなっているかだ。今よりひどい状態なら、五輪中止が現実味を帯びる」と指摘。戦争のため中止された幻の東京五輪を引き合いに「１９４０年の再来」（省庁幹部）を懸念する声も漏れ始めた。
　自民党の鈴木俊一総務会長は２６日の講演で五輪中止の可能性に言及し、その場合は「すぐ政治責任が持ち上がる」と語った。

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