新型コロナの検査対象、拡大すべき？　専門家会議メンバーが指摘する「混乱」のリスク

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の有無を確認するために行われるPCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査の対象者を広げるべきではないかとする声が高まっている。検査を受けるにはいくつかの条件があり、政府が2020年2月25日に発表した対策基本方針でも、対象者は限定的なものと示唆されている。

検査対象者を絞っている現在の基準は妥当なのだろうか。政府専門家会議のメンバーで日本感染症学会理事長の舘田一博氏（東邦大学微生物・感染症学講座教授）はJ-CASTニュースの取材に「（検査の）キャパシティに限りがあります」と説明。また、焦って検査対象者の数だけ増やした場合、精度管理の観点から「余計に混乱を招くことになりかねません」とも指摘する。

新型コロナウイルス感染症の検査基準は（写真はイメージです）

「入院を要する肺炎患者」
厚生労働省が公表している検査対象の基準は複数の条件があり、最終的には医師の総合判断のもと、PCR検査の実施を各自治体の保健所に相談する。

25日には政府が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表。今後の感染状況の把握にあたり、「地域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のためのPCR検査に移行しつつ、国内での流行状況等を把握するためのサーベイランス（編注：発生動向調査）の仕組みを整備する」とあり、PCR検査については「入院を要する肺炎患者」という条件が大きな目安となっているとみられる。

ツイッター上では「PCR検査を受けたいのに受けられない」旨の報告が多数あがっており、ワイドショーでも取り上げられるなど、検査基準の妥当性をめぐっては疑問の声もある。また、最終的には医師の総合判断となり、判断基準のあいまいさも指摘されている。

厚労省は連日、PCR検査の実施人数を公表。報告が上がった人数のみを計上しており、「各自治体で行った全ての検査結果を反映しているものではない」という注釈つきだが、26日（12時時点、以下同）までに延べ1890人、25日時点は1846人、24日時点は1742人などで、1日あたり数十件ずつの増加となっている。

PCR法には「限界があります」
一方、日本感染症学会と日本環境感染学会は21日、「新型コロナウイルス感染症―水際対策から感染蔓延期に向けて―」と題した文書を発表し、今後の対応のポイントを説明。これまで明らかになってきた症例や感染状況などから、「高齢者・基礎疾患保有者における肺炎の合併は生命を脅かす重篤な状態につながる可能性を高めます。このような感染症の蔓延期においては、重症例に焦点をあてた医療の実施が重要な戦略となってきます」と大きな方針を適示している。

同文書では一般市民向けに、検査に関して「現在、実施されているウイルス検出のための検査（PCR法）には限界があります」として、次のような解説がある。

「新型コロナウイルスは、主に咽頭や肺で増殖しますが、インフルエンザに比べてウイルス量は少ないと考えられています。PCR法という核酸検査で増幅してウイルスを検出する方法が診断に応用されています。最初の検査で陰性で、2回目の検査で陽性となった症例も報じられました。インフルエンザに比べて1／100〜1／1000といわれるウイルスの少なさは、検査結果の判定を難しくしています。とくに早い段階でのPCR検査は『決して万能ではない』ことをご理解ください」
医療機関向けには、「軽症例はインフルエンザ外来に準じた対応を行います」という項目で、「症状が軽い時、現時点での検査体制では必ずしもPCR検査は必要ないことを説明してください」という記載もある。ただ「一方で、重症例、あるいは重症になりそうな症例を見逃さないことが必要になります」と指摘している。

「焦って検査対象者の数だけ増やすと…」
政府専門家会議メンバーで、この文書を発表した日本感染症学会理事長の舘田一博氏は26日昼、J-CASTニュースの取材に「現在の検査対象者の基準は妥当なのか」という質問にこう話す。

※以下省略、 全文はソースからご覧ください
https://www.j-cast.com/2020/02/26380682.html?p=all
2020/2/26 21:11　J-CASTニュース