【新型肺炎】進まぬマスク供給　政府対策に疑問の声

　「話が違うじゃないか。どうなっているんだ」。菅義偉官房長官は２０日、経済産業省の担当者を呼び、マスクの品薄状態が解消されない現状について説明を求めた。
　１月以降の中国での感染拡大を受けて、厚生労働、経産両省は業界団体にマスク増産を要請。１３日に発表した政府の緊急対応策では、増産のための設備投資支援に５億円を確保した。
　政府関係者によると、１月最終週には週１億枚超を供給できるようになったが、それでも週９億枚に急増した需要に追い付いていないという。
　ネットでは「いまだにどこにも売っていない」「花粉症がきつくて頭が痛い」と訴える声や、「そのうちマスク不足で内閣が倒れるぞ」と政府の対応を批判する書き込みが相次いでいる。
　高額転売を目的に大量購入する人もいるとみられ、政府高官は「増産しても買い占めがあるから、なかなか行き渡らないようだ」と頭を抱える。
　１９７３年に起きた第１次オイルショックでは、社会問題化したトイレットペーパー不足に対処するため、生活関連物資緊急措置法を活用して、買い占めや売り惜しみを取り締まった。
　しかし、政府は今回のケースに同法を適用することに慎重だ。浜田聡参院議員（ＮＨＫから国民を守る党）の質問主意書に対し、２１日の閣議で「現段階ではマスクを（対象に）指定する状況ではない」とする答弁書を決定した。

2020年02月22日13時43分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020022200186