【中国】王毅外相、あす「警告状」持参で訪韓…「米国の中距離ミサイルを配備してはならない」

中国の王毅外交担当国務委員兼外相＝写真＝が4日から5日にかけて訪韓し、韓国政府に「米国の中距離ミサイルを配備してはならない」という警告メッセージを伝える方針であることが分かった。慶尚北道星州に一時的に配備されている在韓米軍の「終末高高度防衛ミサイル(THAAD)」問題にもあらためて言及するとの見方もある。

　外交消息筋は2日、「韓国に駐在する邱国洪中国大使が先日、韓国の議員たちの前で、『米国の武器を韓国に配備するなら、どんな後果（中国語で悪い結果の意）をもたらすか想像できるだろう』と脅迫するような発言したのは、事実上、王毅外相訪韓の予告的な性格が強い。中国の安全保障・通商圧力は王毅外相の訪韓以降、いっそう強まるだろう」と語った。

　王毅外相は今回、文在寅（ムン・ジェイン）大統領と康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に会い、習近平中国国家主席の訪韓計画を話し合うと共に、米中紛争事案である中距離ミサイル、THAAD、ファーウェイ社問題を取り上げるものと見られる。王毅外相は韓中関係の改善を強調しながらも、韓国が米中間のうち中国側に立ってほしいというメッセージを出すものと予想される。王毅外相に先立って訪韓した劉家義・山東省委員会書記は2日、康京和長官に会い、THAAD問題で行き詰まっている韓中関係を回復させる必要があるとして、中国側にいっそう協力的な姿勢に転じるよう要求したとのことだ。

　こうした中、米国は「これ以上『ただ乗り』はさせない」として韓国政府に防衛費分担金引き上げ圧力を露骨にかけてきている。米国側は3日（現地時間）から二日間、ワシントンで行われる第11回韓米防衛費分担特別協定第4回会議で、従来の5倍に当たる分担金案引き続き要求するもの言われている。米国はまた、同盟国にホルムズ海峡派兵要求を続けており、このため韓国政府も派兵するかどうか苦慮していることが分かった。日本は今月中旬の閣議でホルムズ海峡に海上自衛隊を派遣する案を決定する予定だ。 峨山政策研究院安保統一センターの申範チョル（シン・ボムチョル）センター長は「政府は米中のはざまで様子を見ながらグレーゾーンにばかりいようとせず、原則を定めた上で、周辺国と共同対応してはじめて米中覇権争いの被害を最小限に抑えることができる」と述べた。

12/3(火) 12:20
朝鮮日報日本語版
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