【五輪マラソン】札幌開催、都以外が経費負担へ

　２０２０年東京五輪マラソン、競歩の札幌開催案を協議する国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）、東京都、大会組織委員会、政府の４者トップ級会合が１日、東京都内で開かれる。
　都が会場変更に反発しているが、ＩＯＣの「決定」方針は揺るがないとみられる。
　関係者によると札幌開催とする場合、都には追加経費の負担を求めない方向で調整。
　１０月３１日は実務者協議が行われた。

　９月下旬から酷暑の中東ドーハで開催された世界陸上で途中棄権者が続出したことを受け、ＩＯＣは１０月１６日に東京五輪のマラソンと競歩の札幌開催案を突如発表。
　翌１７日にはバッハ会長が組織委との２者間合意を明らかにした。
　２５日にはコーツ調整委員長が小池百合子都知事と会談し、決定事項であることを改めて強調した。

　１０月３０日から始まったＩＯＣ調整委員会の会議冒頭で、コーツ調整委員長が１１月１日の４者協議開催を提案。
　その場で小池都知事は、マラソンと競歩の東京開催を改めて主張した。

　札幌開催のマラソンは、市中心部の大通公園を発着点として毎夏行われている北海道マラソンのコースを軸に検討。
　ＩＯＣのバッハ会長が示した札幌ドーム発着案は改修を要することから難しいとみられる。
　コース設定に加えて、警備、選手と関係者の輸送と宿泊、ボランティアの確保など残り約９カ月の短い期間で運営面の課題は多い。

時事通信　2019年10月31日19時11分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019103101347