【知りたい！】左派政党が労働者から支持されなくなった理由とは

つまり、現在では、日本共産党（支持率3.2パーセント）を含めても、
左派政党への政党支持率は合計で10パーセントにすら届かないのである。
これはおそらく、左派政党のコアな支持層以外の中間層はもはや、誰もこれらの政党に「期待していない」という事態を示している。

第2次安倍政権が誕生した2012年12月以降、左派政党や左派にシンパシーを抱くマスメディアがいくら安倍政権を批判しても、
有権者は聞く耳をもたず、左派政党の政党支持率は低下の一途を辿っている。

■低所得者を意識した経済政策運営

私は、自民党・安倍政権のほうが左派政党以上に低所得者を意識した経済政策運営を行っているからではないかと思っている。
だからこそ、中間層（あるいは無党派層）が2014年以降、左派政党から離反しているのではないだろうか？

自民党・安倍政権のほうが左派政党より「低所得者に優しい」ことは、データを見れば明らかだ。
経済格差を表す代表的な指標は、ジニ係数と相対的貧困率である。これらを、平成29年版厚生労働白書で見ていく。

日本の所得再分配後の等価所得で見たジニ係数は、1992年に0.3074であったものが、
金融危機真っ只中の1998年に0.3326でピークを付ける。この指標で見るかぎり、1998年が最悪の年である。

その後2000年代は0.32台で推移し、民主党政権下の2010年には0.3162、そして2014年には0.3076まで低下した。
これは、1995年以降では最も低い値である。ここで「等価所得」とは家計の所得を世帯人数の平方根で除して、
1人当たり所得を平準化したものである。

なお、ジニ係数のピークが1998年で、2000年代に入り緩やかに低下しているのは年金制度の深化の影響で、
高齢者世帯のなかでの極端な低所得層の比率が減少しているからである【厚生労働省（2017）『平成29年版厚生労働白書』60頁】。

したがって、2000年代の低下トレンドはある程度割り引いて見る必要があるが、それでも2010年から14年の低下幅は大きい。

■貧困率を改善した安倍政権

この図表は、相対的貧困率の推移を表したグラフである。日本の相対的貧困率は、1985年の12パーセントから一貫して上昇を続け、
2012年が最悪で16.3パーセントであったが、これが2015年には15.6パーセントにまで減少している。
なお、「相対的貧困率」とは等価可処分所得の中央値の半分以下の所得層の比率を表している。

現役世代（18〜64歳）の相対的貧困率も、そのトレンドは全世帯のものとほとんど同じで、1985年の10.6パーセントから上昇を続け、
2012年の14.5パーセントがピークであった。だがその後、雇用情勢と所得の改善で、2015年には13.6パーセントにまで減少している。
全世帯より現役世代の改善幅が大きいのは、高齢者ではなく現役世代が雇用情勢の影響を大きく受けるからである。

また、17歳以下の相対的貧困率（いわゆる「子供の貧困率」）も1985年の10.9パーセントから上昇を続け、
2012年に16.1パーセントでピークを付けたが、2015年は13 .9パーセントへと、じつに2.3パーセントも低下している。
当然のことであるが、「子供の貧困率」は現役世代の所得に大きく依存する。

相対的貧困率では、つねに1人親世帯の貧困が問題になる。シングルマザー問題である。
子供がいる1人親世帯の相対的貧困率はきわめて高く、50パーセントを超えている（図表のなかで、この指標だけ右軸の目盛である点に注意）。
しかしこの指標も、2012年の54.6パーセントから2015年には50.8パーセントにまで低下している。

安倍政権の経済政策、「アベノミクス」の下での雇用の増加が、格差の縮小と貧困率の低下に寄与していることは明白である。
市井の人びと、とりわけ貧しい人びとは、日々雇用の問題に直面しているのだから、このことを皮膚感覚で理解している。

私は、これこそが自民党・安倍政権が選挙に強い理由だと考えている。

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