【宗教】「天皇制が性差別などのあらゆる差別をつくり出している」　日本聖公会、日本キリスト教会など「政教分離」訴え声明

　２月27日には、21日に安倍首相が天皇に内奏をしたこと、及び翌22日に皇太子を訪問したことについて、日本キリスト教会靖国問題特別委員会（古賀清敬委員長）が安倍首相に抗議声明を送付。象徴である天皇は政治に一切関わってはならないとする現憲法に対する重大な違反であり、天皇の政治利用であると指摘するとともに、政治報告をなすべきは国会であり、政治的責任を果たすよう強く求めた。

　また、２月28日には日本キリスト教婦人矯風会が抗議声明を安倍首相や菅義偉内閣官房長官、山本信一郎宮内庁長官らに宛てて送付。声明では、宮中祭祀は日本の文化であるため政教分離に抵触せず、また国費の支出は必要経費である、とすることは日本国憲法20条の「政教分離」、89条の「公の財産の支出又は利用制限」に違反すると指摘。即位礼、大嘗祭などの儀式を国の行事として行うことに強く反対した。

　同日、日本パブテスト連盟性差別問題特別委員会は安倍首相に宛てて声明を送付。天皇の皇位継承が男性天皇、男系天皇しか認められていないことなどを指摘し、天皇制が性差別、セクシャルマイノリティ差別などのあらゆる差別をつくり出していると批判。代替わりを前に、一人ひとりの人権が大切にされる歩みへ踏み出せるよう求めた。

キリスト新聞 2019/03/09
http://www.kirishin.com/2019/03/09/23767/

　民青の規約には「日本共産党綱領を学び」「日本共産党を相談相手に、援助を受けて活動する」ことが記されており、
シールズが街宣活動のために日本共産党直系の全労連の宣伝カーを使ったことがあったのも「両者に緊密な関係がある」
（政府関係者）からだという。共産党機関紙「しんぶん赤旗」は活動を好意的に時々掲載。自民党に対抗するために
野党の統一候補を出すべきだとのシールズの呼び掛けも、日本共産党の主張のタイミングと一致していた。