【韓国】文大統領が描く『高麗連邦』構想　社会主義憲法に改正して「土地の国有化」「個人の所有権を認めない」「財閥解体」

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■検察当局の矛先が文大統領に変わった？

さらに洪氏は「あまり報道されなかったが、国会で公職選挙法改正案が通った。
これは今の選挙制度の根幹を変えるものだ」と主張する。

「建国70年過ぎ、初めて社会主義を夢見る文政権が登場し、再び政変が起きている。
来年4月に総選挙があるが、そこで3分の2を取り、社会主義憲法を作ろうということだ。そのために無理をしている」。

文大統領の憲法改正の方向性には、2期8年とする大統領任期の延長や、南北連邦制、いわゆる高麗連邦制への移行、そして“社会主義的な統一“として「土地の国有化」「個人の所有権を認めない」「財閥解体」といった政策を含む未来像があるという。

「南北が連邦制を組むということは、分かりやすく言えば日本と中国が連邦制を組むのと同じことだ。
中国共産党が支配する中国と日本が連邦制を組めるだろうか。
そのためには韓国を北朝鮮に近い体制に変えるしかないということだが、北は共産主義革命を禁じ、自由民主主義体制を守る装置である国家安保法の撤廃を要求してくるだろう。
そして国家情報院の解体と在韓米軍の撤退だ。文大統領もこれを目標としている」。

そんな文大統領の周辺では疑惑が浮上している。
次の法相に内定していたという“懐刀“、チョ・グク前大統領府首席秘書官が、娘の不正入学や、奨学金の不正受給などの疑いを持たれているのだ。

一部の韓国メディアは、野党議員の「朴槿恵の時と何が違うのか」という言葉を報じている。
これについて洪氏は「朴槿恵に向けられていた検察の矛先が文大統領に変わった。

これは大きい。尹錫悦を検察総長にすれば、自分の思い通りなりと思って任命したのに、尹錫悦はそういう男ではなかった」とし、
「朴槿恵に適用された経緯がそのまま有罪だとすれば、文大統領の行為もそれに当てはまり、当然逮捕されることになる」として、
文大統領自身も罪に問われる可能性はあるとの見方を示した

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