【参院選】消費税廃止を掲げる「れいわ新選組」が大躍進するかもしれない

山本太郎代表が率いる「れいわ新選組」の人気が高い。東京選挙区から比例代表に回った山本氏は、全国を駆け回って遊説、数多くの聴衆を集めている。

選挙ドットコムの集計によれば、れいわ所属候補のツイートに対する「リツイート」と「いいね」の数は、1ツイートあたり1547.73にのぼり、自民候補の449.09、立憲民主候補の109.71を圧倒的に上回る。

ネットを主な情報ツールとする若年層の間では、自公VS統一候補を含む野党といった対立構図ではなく、既存政党への対立軸としてれいわ新選組が捉えられている。

旧来の発想では、れいわ新選組の公約と人選はポピュリズムの極地である。

消費税の廃止、最低賃金1500円、奨学金徳政令、公務員増員、第一次産業戸別所得補償……。

「財源はどうする！」という批判も当然で、それに対して山本代表は、国債発行を柱とするMMT（近代貨幣理論）と、富裕層や大企業への累進的大増税で捻出すると主張する。そうして得た財源をバラ撒き政策に使う「左派ポピュリズム」である。

常識的には無茶な発想だが、だから対立軸となった。

（中略）

■反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済

高度経済成長の果てにバブル経済が発生。その崩壊で日本経済がガタガタになって以降、国民はひたすら我慢を強いられた。

ITが進展、インターネットが急速に普及するなか、経済的にはグローバリズムが世界各国を覆い、効率の良さで新自由主義経済が採り入れられた。

当然の帰結として、能力ある者、力のある者、努力を怠らない者、そのうえで運のいい者が、ひとにぎりの成功者となる二極化が進展した。

だが、政府もまた効率化を迫られ、緊縮財政のなか、公共工事や補助金は削減され、民営化を推進、失業者、落伍者、老齢者、貧困家庭に目配りする余裕はなくなった。

それが失われた20年の間に起きたことである。

ファンド資本主語、金融資本主義、そして今、データ資本主義と、経済社会を動かすエンジンは変化しているものの、主たるプレーヤーはひとにぎり。

大半の一般大衆は、「企業の力を強くするためには法人税減税は不可欠」、「証券市場などを通じた成功者への手厚い報酬は経済成長に欠かせない」という言葉を受け入れてきた。

日米欧のそうした経済常識が生んだのが、世界の最も裕福な26人が、世界38億人の総資産と同額、という歪んだ二極化である。

従って、反緊縮、反グローバリズム、反新自由主義経済は、米サンダースやオカシオ・コルテスに見られるように、世界の一大潮流になっている。れいわ新選組は生まれるべくして生まれたのであり、山本太郎という「役者」を得て、花開こうとしている。

■参院選の一番の見所

もうひとつ世界的潮流のなかでは、「右派ポピュリズム」もあり、広く捉えれば米トランプ政権はそれにあたるが、日本ではトランプ流の自国第一主義はもちろん、ネット右翼や在日特権を許さない市民の会（在特会）も含めて安倍政権を支持している。

野党が対立軸になっていないのは前述の通りであり、小池百合子都知事人気に乗ってブームとなった希望の党は、小池氏が踏ませた「安保の踏み絵」に象徴されるように、しょせん「第二自民党」でしかなく、「排除の論理」とともに雲散霧消した。

自民の3倍の「リツイート」と「いいね」に象徴されるように、「弱者へ向けたメッセージ」は、着実に拡散、支持を集めており、それが大河の流れとなる可能性もある。

結果、「れいわ新選組は何議席を確保するか」が、争点のない今回の参院選の一番の見所となっている。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65817

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