【社会】スマホが売れずに続々閉店…　疲弊する「携帯ショップ」の実情

　大手通信キャリアで携帯ショップの統括をするA氏は、スマホがかつてのように売れなくなっていると話す。

　通信キャリアの名前を冠した携帯ショップのほとんどは、代理店が展開するフランチャイズ。端末の販売や新規回線の獲得、機種変更などで生じる「販売インセンティブ」や、回線の契約が継続される限り支払われる「継続インセンティブ」がショップの売上となる。

「売上は、端末が1台売れれば数千円、新規回線契約では1万円といった具合です。契約時に提案される留守電機能や保険、動画サービスなどの各種オプションの加入でも数百円ほどの金額が入ります。

　また、『継続インセンティブ』として通信料の数パーセントが店の成績となり、顧客がインターネット契約をすればさらに数パーセント上乗せされます。その他にも、『100台売ったら100万円』などの『目標達成インセンティブ』がショップに入るという仕組みも。お店はそれらの組み合わせでランク付けされるので、売上を作ることに必死になります」（A氏、以下「」内同）

機種変更サイクルが2年から4年に
　しかし、A氏のショップでも売上は伸び悩んでいるという。

「スマートフォンの普及率も、これ以上劇的に伸びることはないでしょう。端末の進化もあり、かつて2年ほどだった機種変更などの買い換えサイクルも4年ぐらいになっている印象です。格安スマホと呼ばれるMVNO事業社の影響も大きい。携帯キャリア各社も傘下にMVNOブランドを取り扱っていますが、料金が安いため、携帯ショップに入る『継続インセンティブ』も少なくなり、あまり商売になりません」（以下ソースで）