【米中】「中国共産党こそ真の敵」アメリカ国防総省、最新報告書の衝撃　「自由vs.抑圧」の「トランプ・ドクトリン」

　国防総省は6月1日、2019年版の「インド太平洋戦略報告」を発表し、シャナハン国防長官代行が同日、シンガポールで開かれた
アジア安全保障会議での演説で骨子を明らかにした。
日本では読売新聞を除いて、大きく報じられていない。そこで、重要なポイントをいくつか指摘しよう。

　この報告で、まず目を引いたのは、国防総省が「国家間の戦略的競争」を「自由な世界秩序を目指す」勢力と「抑圧的な世界秩序を目指す」勢力との
地政学的な競争関係と定義した点である。そんな競争関係こそが「米国の安全保障上の最大の懸念」と指摘した。
一見、読み飛ばしてしまいがちだが、こういう「戦いの定義」にこそ問題の核心が示されている。
抑圧的勢力とは、ずばり中国だ。シャナハン氏が署名した序文は、次のように書いている。

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中国共産党が支配する中国は軍備の近代化や影響力の行使、さらに他国を強制的に従わせるような略奪的な経済手段によって、
自国が有利になるように(インド太平洋)地域を再編しようとしている(序文1ページ)。
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　米国は「自由vs.抑圧」こそが、米中対決の本質と捉えているのだ。
こうした認識は2017年12月の「国家安全保障戦略(NSS)」や18年1月の「国家防衛戦略(NDS)」、あるいは18年10月のペンス副大統領演説にも示されていたが、
今回は「抑圧との戦い」という表現で一層、明確にした。

　この定義を見ると、私はかつての「トルーマン・ドクトリン」を思い出す。
トルーマン米大統領は1947年3月、ソ連との緊張が高まる中、
「ソ連は恐怖と圧政、統制された出版と放送…で成り立っている。米国は武装した少数派や外圧による征服の意図に抵抗する自由な諸国民を支援する」と演説した。
ソ連との冷戦開始を宣言した歴史的な演説である。後に「トルーマン・ドクトリン」として知られるようになった。
この演説の核心である「圧政vs.自由」の戦いとは、まさに今回の「自由vs.抑圧」ではないか。

■「中国国民」と「共産党」は別物
　この1点を見ても、国防総省が今回まとめた「インド太平洋戦略報告」はかつてのトルーマン・ドクトリンのような「トランプ・ドクトリン」に相当する、と言っていい。
トランプ政権の中国に対する見方が軍事だけでなく、経済や価値観を含めて簡潔に示されている。
私はトルーマン・ドクトリンを紹介した昨年のコラムで
「これから米国に予想されるのは『トランプ・ドクトリン』と『包括的な対中戦略』の策定、それに『対中輸出規制の強化』ではないか」と書いた。
ドクトリンだけでなく「対中輸出規制の強化」も、華為技術(ファーウェイ)に対する米国製品の輸出禁止措置で現実になった。
半年前は米中対決を単なる貿易摩擦と捉える見方が多かったが、その後の展開は、まさに米中新冷戦の開始を物語っている。

　もう1点、私が注目したのは、先の引用文にある「中国共産党が支配する中国」という表現だ。
原文は「the People’s Republic of China, under the leadership of the Chinese Communist Party」となっている。
この言い回しは、中国を名指しした部分で何度も出てくる。単に中国と言わず、必ず「中国共産党が支配する」という枕詞を付けているのだ。
これが何を意味するか。トランプ政権は「中国という国が敵なのではなく、中国共産党こそが真の敵」とみなしているのだ。
米国にとって打倒すべき相手は中国という国ではない。中国共産党の支配体制である。その点は、本文の次の部分を読むと、一層、明確になる。

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おそらく、中国以上に自由で開かれた地域や国際システムから利益を享受できる国はない。
また、中国は数億人の人々が貧困を脱して、繁栄と安全を手にしたのを目撃してきたはずだ。
だが、中国国民が自由市場や正義、法の支配を渇望しているにもかかわらず、中国共産党が支配する中国は、自国の利益をむさぼることによって、
国際システムを傷つけると同時に、ルールに基づく秩序の価値や原則の数々を侵食している(7ページ)。
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※続きはソースで

Quotes
Ki11 J@ps, ki11 J@ps, ki11 more J@ps!
Reported in James Bradley, Flyboys (2004), p. 138; Thomas Evans, Sea of Thunder (2006), p. 1; Paul Fussell, Wartime (1990), p. 119.

対日戦におけるカーチスルメイは正しかったな。