【ビジネス】首都圏のタワーマンションがパタリと売れなくなった…一時、契約率３割の記録的低水準

首都圏の新築マンションが売れません。
民間調査機関の不動産経済研究所では、毎月、その月に発売された新築マンションのうち何％が売れたかを示す契約率を調査しています。
70％が好不調のボーダーラインといわれていますが、図表1にあるように首都圏ではこのところ70％を切る厳しい状態が続いています。

■ バブル崩壊時以来の契約率50％割れも

2017年はそれでもまだ70％台を維持する月が少なくなかったのですが、2018年に入ると3月に一度70％を超えて以来、2019年2月まで11カ月連続して70％割れが続いています。
わけても、2018年12月には49.4％と、1991年のバブル崩壊時以来という50％割れを記録しました。

その売行き悪化の象徴が超高層マンションです。
20階建て以上の超高層マンションは、眺望がいいことやステータス感もある上、駅前再開発の好立地や人気の高い湾岸エリアなどに建設されることが多いこともあって、極めて高い人気を得てきました。
超高層マンションを売り出せば即日完売が続き、首都圏全体の契約率が70％のときでも、超高層だけは80％、90％と高い契約率を誇ったものです。

ところが、その超高層マンションが売れません。
首都圏全体の契約率が49.4％まで下がった2018年12月には31.4％という記録的な低さになりました。
その後も1月は59.2％、2月が50.4％と低空飛行を続けています。

■ 近畿圏の3倍近い勢いで上がり続けてきた

なぜ、こんなに売れなくなったのか――理由は簡単です。
高くなり過ぎたのです。

首都圏がこれほど厳しい状態に陥っているのに対して、近畿圏は比較的順調です。
やはり不動産経済研究所の調査によると、近畿圏の新築マンションの契約率はこのところ70％超をキープしています。
2018年3月に67.3％と70％割れを記録して以来、常に70％超をキープ、2019年2月も75.8％でした。

　
なぜ、近畿圏は順調なのか、その理由も簡単です。価格が安定しているからです。

図表2をご覧ください。
これは首都圏と近畿圏の新築マンションの平均価格の推移をグラフ化したものです。
首都圏は2012年の4540万円を底に右肩上がりになって、2018年の平均は5871万円、6年間で29.3％も上がっています。

それに対して、近畿圏は2012年が3438万円で、2018年は3811万円です。
6年間の上昇率は10.8％で、首都圏の上昇率の3分の1程度にとどまります。
その差が、契約率に反映されているといっていいでしょう。

■ 新築一戸建ての価格はほとんど横ばい

いまひとつ、新築一戸建て、いわゆる建売住宅の価格動向をみてみましょう。図表3をご覧ください。

　
これは首都圏新築マンションと、首都圏新築一戸建ての平均価格をグラフ化したものです。

新築一戸建て（1）は10区画以上の比較的規模の大きい建売住宅で、主に大手不動産、大手住宅メーカーなどが手がけています。
それに対して、新築一戸建て（2）は中堅ビルダーやパワービルダーと呼ばれる大量供給を行っているメーカーなどが主な対象です。

　
特に、新築一戸建て（2）と新築マンションの価格動向の違いは一目瞭然です。

新築マンションが右肩上がりのカーブで、6年間で19.2％も上がっているのに対して、新築一戸建て（2）はほとんど横ばいです。
6年間でわずかに1.5％しか上がっていません。

　初めてのマイホームを考える人たちの多くは、予算との兼ね合いで、さまざまな住宅形態を検討するものです。

マンションがいいのか、一戸建てがいいのか、はたまた新築か中古かと、取捨選択を行い、最終的に現実的に取得可能な形態に落ち着きます。

　
その際、予算との兼ね合いから真っ先にはじかれるのが、高くなり過ぎた新築マンションということになります。
新築マンションの契約率が低い水準にとどまっているのには理由があるのです。

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※続きは下記のソースでご覧ください

ビジネスジャーナル　2019.05.21

https://biz-journal.jp/2019/05/post_27981.html