米国が韓国に賛同求める「Huawei製の装置が東ア地域にこれ以上拡散しないように、サムスン電子など韓国企業が力を入れてほしい」

　米国が最近、韓国政府に「反ファーウェイ（華為技術、Huawei）キャンペーン」に賛同し、支持するよう数回にわたって要求していたことが22日、確認された。ソウルの外交消息筋は「米政府が複数の外交チャンネルを通じて「ファーウェイ社の製品を使用すると、セキュリティー上、問題が生じる恐れがある」というメッセージを韓国外交部に伝え続けてきている。韓国が同盟国として米国の対中政策に積極的に協力するよう要請した」と述べた。中国に対する貿易圧力とファーウェイ社の全面規制に乗り出した米国が、韓国などの同盟国にも賛同を求めてきたのだ。

　米国務省関係者は先日、韓国外交部当局者に会った際、ファーウェイ社製の機器を使用しているLGユープラスを名指しして「この通信会社は韓国国内の敏感な地域でサービスできないようにしなければならない。すぐにはなくても、最終的に韓国でファーウェイをすべてアウト（out）させる必要がある」と話したとのことだ。

　韓国外交部はこれに対して、米国の懸念に共感を示しつつも、「民間企業の意思決定に政府が介入するのは難しい面がある」として、ひとまず留保する見解を示したという。あわててファーウェイ製機器の輸入規制に乗り出せば、中国から報復措置を受けかねないという懸念があるからだ。現在、米国の主要同盟国の中で「ファーウェイ排除」に忠実に従っている国には日本・オーストラリア・ニュージーランドがある。

　通信・情報技術（IT）業界によると、韓国政府が米国の要請に応じてファーウェイ社製機器の輸入を中止すれば、企業の被害額は数十億ドル（数千億円）に達すると推定されるという。中国が韓国企業に対する報復措置を取れば、被害は雪だるま式に膨らむだろう。米政府は韓国外交部に「ファーウェイ製の装置が東アジア地域にこれ以上拡散しないように、サムスン電子など韓国企業が力を入れてほしい」との意向も伝えたとされる。米国務省は23日にもタイ・バンコクで韓国外交部や韓国企業などと共に東南アジア諸国連合（ASEAN）地域通信事業進出案に関する非公開ワークショップを開催する予定だ。

　これについて韓国の元外交官は「韓国は『終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題』に続き、再び米中の板挟みになる可能性がある」と懸念した。

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019052380003