【運輸】個人タクシー、80歳まで容認　国交省、過疎地の交通確保

　新たに80歳までの個人営業を認める区域は、改正通達の施行後、国の出先機関が指定。営業するには、個人タクシーの経験が1年以上あることを条件とする。安全確保のため、75歳以上の場合は、体調面などを地域の法人事業者がチェックする。都市部から過疎地などへのUターンやIターンを想定している。

　法人事業者は、安定的な経営を求める観点から事業所ごとに原則5台以上保有する必要があり、過疎地などでは経営の負担となっていた。新規参入を促すため、出先機関が認めた地域では4台以下でも可能とする。