トラック、バス、タクシーなど外国人運転手を拡大。国交省「特定技能」に追加検討

トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。

　全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体は、それぞれ今春に策定した23年度事業計画で、特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針を明記。これを受けて国交省は、不足している人手の規模や今後5年間の外国人受け入れ見込み数の把握、荷物の積み下ろしや客との意思疎通など業種に合わせた運転手としての技能試験の整備を進めている。

　◇「運転手、とどめ刺すように急減」

　厚生労働省によると、今年6月のドライバーの有効求人倍率は、トラック2・12倍▽バス2・10倍▽タクシー3・95倍で、全職業平均（1・12倍）を大きく超える。

　若い世代の確保も急務だ。特にタクシー業界は運転手の平均年齢（22年度）が58・3歳で、高齢層が主力になっている。11年度に約34万人いた運転手（法人タクシー）は21年度は約22万人と10年間で3割強も減少。全国ハイヤー・タクシー連合会は「新型コロナウイルスの感染を恐れて高齢ドライバーの退職がさらに相次ぎ、近年はとどめを刺すように急減した」と訴える。
（一部抜粋）

https://news.yahoo.co.jp/articles/7b573b905d568563848fe2a5cdc98e92569c0210