【五輪談合】電通や博報堂など6社個人7人を公取委が刑事告発、今日にも起訴へ

　公取委は広告大手「ADKホールディングス」（港区）も談合に加わったと認定したが、同社は公取委に対して最初に談合を自主申告した事業者の刑事告発や課徴金納付の免除を認めた「課徴金減免制度」（リーニエンシー）に基づき、刑事告発の対象から外れた。広告大手3社などが談合に関与したと認定されたことで、官庁や自治体の指名停止措置の範囲がこれまでの電通などから拡大し、公的なイベントやスポーツ大会の運営に影響が出る恐れがある。

　告発されたのは、電通、博報堂、東急エージェンシー（港区）の広告3社と、セレスポ（豊島区）、セイムトゥー（千代田区）、フジクリエイティブコーポレーション（FCC、江東区）のイベント3社。個人は、特捜部が8日に逮捕した森元次長と電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治（55）▽セレスポ専務の鎌田義次（59）▽FCC専務の藤野昌彦（63）――の3容疑者に加えて、博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥーからも役員らが1人ずつ告発された。

2023/2/28 10:00
https://mainichi.jp/articles/20230228/k00/00m/040/024000c

　安倍晋三は「桜を見る会」が公職選挙法に抵触し、国会議員を失職する事を恐れて黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を行おうと画策。
「桜を見る会」とは、国会議員たる安倍晋三が自らの選挙区の有権者を公的資金で招待を行い、自らへの投票行為を促す利益誘導を目的とした贈賄を
　行っている事にあり、利益誘導を目的とした贈賄を禁止する公職選挙法違反が適用される。