世帯年収「500万」でも子どもを「私立高校」に通わせられるって本当ですか？

2020年4月から、「私立高校授業料実質無償化」がスタートしました。支援の対象になる世帯の年収目安はいったい、いくらなのか、気になる人も多いのではないでしょうかことでしょう。

そこで、本記事では、世帯年収「500万円」の場合は、無償化の対象となるのかどうかを解説します。あわせて併せて、支給額をはじめ、申請・支給方法についても紹介していきましょうします。

年収約500万円世帯の就学支援金の上限額とは？

「高等学校等就学支援金制度」とは、家庭に掛かる教育費の負担を軽くするために国が「授業料」を支援するという制度です。就学支援金は「返済不要」で、全国の約8割の生徒が利用しています。日本国内に住所がある高校生全員に就学支援金を受給する資格があります。

ただし、「保護者などの道府県民税所得割と市町村民税所得割の合計額が50万7000円以上の世帯。年収目安約910万円以上の世帯」、「高校などを卒業または修了した人」、「高校などに在学した期間が36ヶ月（定時制・通信制等の場合は別途算定）を超えた人」という3つの項目のうち1つでも当てはまった人は対象外です。

世帯年収によって支給には上限があり、授業料が上限額内に収まれば「授業料は実質無償」になります。

私立高校（全日制）を例に挙げると、両親・高校生・中学生の4人家族で両親の一方が働いている場合、「年収約590万円未満の世帯は、就学支援金の上限額39万6000円」、「年収約590万円以上約910万円未満の世帯は、就学支援金の上限額11万8800円」です。

※全文はリンク先で