「もう１人産もうとは思わない」出産一時金が５０万円に増額、岸田首相は「過去最高」と誇示するが…

　▽「地方では子どもを大学に進学させることが一番の出費」
　出産育児一時金の額は全国一律だが、出産は病気ではないため原則自由診療で、かかる費用は地域や医療機関によって大きく異なる。
　東京都のフリーランスの明日香さん（３５）＝仮名＝は２０２１年、都内の有名病院で無痛分娩により長男（１）を出産した。夫婦ともに実家は遠方にある。新型コロナウイルス禍のため里帰りは諦め、自宅から近くて設備や体制が整った病院を希望した。
　出産育児一時金を超えて支払った自己負担分は約９０万円。明日香さんは、安心のための必要経費だったと納得している。ただ、こうも思った。「一時金の増額はありがたいが、お金がかかるのは出産後だ」

　「もっと保育所に子どもを預けやすい社会にしてもらいたい。現状は保育所に入れるのはフルタイム勤務の母親が中心だ。パートやフリーランスでも入りやすくなるよう充実させてほしい」と訴えている。
　熊本市の会社員の真弥さん（３７）＝仮名＝は２０２２年、個室で豪華な食事が付き、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）もある病院で長男を出産した。自己負担は５千円で済んだ。出産育児一時金が増額されれば出産費用は全て賄え、数万円が余ることになる。
　それでも、真弥さんも財源を注いでほしいのは出産費用ではないと言う。「地方では、子どもを都会の大学に進学させることが一番の出費。出産時や子どもが小さい頃に比べ、高校や大学進学にかかる負担の方が大きい。県外の高校や大学に行けば、都会に住む家庭よりも費用がかさむ」
　出費が同時期に集中することを避けるため、長女の出産から６年空けて長男を産んだ。「夫婦ともに正社員でも、子どもは２人が限界。高等教育への補助を増やしてもらう方が良い」
　明日香さん、真弥さんの２人に共通するのは「出産前後の支給が若干増えるくらいでは、もう１人産もうという動機にはならない」という思いだ。

　▽女性が産み育てやすい環境を(略)

47NEWS 2023/01/05
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