日本の給料はもはや「先進国の“平均以下”」にまで落ち込んだ…「低所得の国」になった日本の「悲惨な現実」

　なぜ日本で働く私たちの給与は上がらないのか？　
　日本の平均賃金はもはやアメリカの半分だ。世界が着実に成長していく中、なぜ日本は取り残されてしまったのか？　
　「低所得」ニッポンの現実と原因​を、第一生命経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏は『日本病――なぜ給料と物価は安いままなのか』で以下のように分析している。

日本の平均給与は下がり続けている

厚生労働省の発表によると、2018年の日本の平均給与は433万円でした。しかし、バブル崩壊直後の1992年は472万円。四半世紀前より40万円近くも平均給与が下がっているのです(ともに1年を通じて勤務した平均給与)。そこで、ここでは、以前の記事でも触れた「低所得」ニッポンの現実とその原因について、詳しく見ていきましょう。

　さて、日本の平均賃金をOECD(経済協力開発機構)加盟諸国と比較したのが図表2-1です。これは、図表1-3(記事はこちら)と同じ購買力平価ベースの実質賃金データを、2020年時点で少ない順に並べたものです。

　日本は3.9万ドル(411万円)で、これはOECD加盟諸国の平均以下の数値です。

　他の国を見てみると、アメリカ6.9万ドル(741万円)、スイス6.5万ドル(694万円)、オランダ5.9万ドル(630万円)、カナダとオーストラリアが5.5万ドル(591万円)、韓国4.2万ドル(448万円)、スロヴェニア4.1万ドル(443万円)、イタリアとスペインが3.8万ドル(403万円)、ギリシャ2.7万ドル(291万円)となっています。

　日本はアメリカの半分強しかありません。スイス、オランダ、カナダ、オーストラリアの6～7割、韓国やスロヴェニアの約9割です。日本が停滞していた間に、世界は着実に成長していたことが窺えます。

　なぜ、日本の給与はこんなに低いままになっているのか。

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/bd110f7a20bbbff35dc66dc6f493aeb915910b07