定年退職の平均年齢は60歳から一気に70歳になる？年齢引き上げは公務員が牽引

⬛「60歳で定年退職」は1998年から。意外と最近のこと

30年ほど前の定年年齢は55歳だったような記憶があります。いつ60歳定年になったのでしょうか。

1986年「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」（＝以後「高年齢者雇用安定法」とする）の改正で60歳定年が努力義務に、1994年の改正で60歳未満定年制が禁止（1998年施行）されました。
これが60歳定年の始まりです。

2012年の改正「原則希望者全員の65歳までの雇用を義務化」により、働きたい人は65歳まで働くことができるようになり、さらに2020年3月の改正で、70歳まで働き続けることができる環境が整いました。
これは定年年齢の引き上げではありませんが、この改正を受けて定年年齢を65歳、70歳に引き上げる、さらには定年制廃止に踏み切る企業が増えつつあります。

一方、国家公務員の定年年齢は、2023年度から2年刻みで段階的に65歳に引き上げられます。もちろん地方公務員もこれに準じます。
65歳定年年齢引き上げは、公務員が牽引していくようです。

▼「高年齢者雇用安定法」の改正の推移
1986年：「高年齢者雇用安定法」で60歳定年を努力義務化
1990年：定年後再雇用を努力義務化
1994年：60歳未満定年制を禁止（1998年施行）
2000年：65歳までの雇用確保措置を努力義務化
2004年：65歳までの雇用確保措置の段階的義務化（2006年施行）
2012年：希望者全員の65歳までの雇用を義務化（2013年施行）
2020年：70歳まで働く機会の確保を努力義務（2021年施行）

※全文はソースでご確認ください

45歳にもなってうだつが上がらなければ、損保ジャパンみたいに企業は介護施設や警備会社を買収してきて配置転換(合法リストラ)したらいい

〈損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。全体の約15％に相当する。ÎTを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。希望退職者の募集は予定していない〉（時事ドットコムニュース、6月24日