高齢者が入居できる物件「全くない」26%　民間調査、背景に孤独死

高齢者がアパートなどの賃貸住宅を借りにくい状況が続いている。
単身の高齢者の場合、孤独死するリスクがあるとして、オーナー側が高齢者への賃貸を敬遠するケースがあるためとみられている。

高齢者向けの賃貸物件の仲介などを手がける「R65不動産」（東京）は今年9月、賃貸業を手がける全国の不動産管理会社の経営者ら860人に尋ねた調査結果を公表。自身が管理する物件のうち高齢者の入居可能な賃貸住宅が「全くない」と回答した割合は、25・7%にのぼった。
同社の山本遼社長（32）は「高齢者でも入れる物件があるのは、100件の不動産仲介業者に電話をかけて、5件くらいというのが実感だ」と話す。 　

国土交通省が昨年実施した調査でも、同様の傾向がみられた。
全国の賃貸住宅を提供するオーナーらに、65歳以上の高齢者に物件を貸すことについて聞いたところ、「拒否感はあるが弱くなっている」が44%、「変わらず拒否感が強い」が16%、「拒否感が強くなっている」が6%。三つを合わせると、高齢者に拒否感を示す回答は7割近くにのぼった。 　

都内で自身も賃貸物件を出す男性（45）は「一番のリスクは、高齢の入居者が孤独死したまま長期間発見されないこと」と話す。
遺体の損傷が激しいと家屋にもダメージが生じ、床を張り替える費用などで数百万円かかることも珍しくないといい、「高齢者が単身で入居する物件は家賃が安い。原状回復費用で家賃収入が帳消しになってしまうこともある」と明かした。