ツイッター、買収完了後２日間で５万以上の問題投稿…マスク氏の構造改革波紋

　米メディアによると、人員削減の規模は約７５００人の社員の半数に当たる。投稿を監視する部署も対象になったとみられ、問題投稿の増加が懸念されている。米ＣＮＮは４日、バイデン米大統領が「マスク氏によって世界中にうそがまき散らされる」と厳しい口調で批判したと報じた。国連のフォルカー・テュルク人権高等弁務官は５日の声明で、「有害な情報が拡散しないよう取り組む責任がある」とくぎを刺した。

　日本法人も人員削減の対象となり、従業員の相談に応じているアトム法律事務所（東京都）の岡野武志弁護士は「ツイッター社の対応に違法性がないか注視している」という。

　米ゼネラル・モーターズやファイザー、独アウディなど大手企業は相次いでツイッターへの広告を一時停止したと報じられている。ツイッター社の２０２２年４～６月期の売上高約１２億ドル（約１７００億円）のうち広告収入は９割を占める。広告主の離脱は打撃だ。

　収益改善の目玉と位置づける認証マークの有料化も異論が多い。月額７・９９ドル（約１２００円）さえ払えば、他人になりすますことが容易になるとみられているからだ。有料化を嫌気した利用者の減少も予想される。

　マスク氏は６日、「ツイッターを最も正確な情報源にすることが我々の使命だ」と投稿した。しかしツイッター社幹部によると、マスク氏の買収完了後２日間だけで、約３００のアカウントが５万以上の問題投稿を繰り返していた。トランプ前大統領の偽の声明もツイッター上で拡散した。

　投資調査会社ＣＦＲＡのアンジェロ・ジーノ氏は「大規模な人員削減で偽情報対策に支障が出るだけではなく、事業の成長が難しくなる可能性もある」と指摘する。

読売新聞　2022/11/09 06:51
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221108-OYT1T50243/