「国葬反対より外国人生活保護反対」ハッシュタグがトレンド入り

9月7日、そんなハッシュタグがTwitterでトレンド入りした。

国葬が16億円超という報道を受け反対の声がさらに高まる中、突如現れたハッシュタグだ。

この国葬問題で懸念するのは、これまでも作られてきた分断が、決定的なものになってしまうのではないかということだ。賛成だろうと反対だろうと、強い思いがあればあるほど感情的になるだろう。だからこそ、これ以上、この国で分断が深まることになってほしくない。方法はわからないけれど、汚い言葉の応酬になり、双方に憎しみだけが残るようなことにはなってほしくないと切に願っている。

そんな中、「国葬反対」に対するカウンターとして、「外国人の生活保護反対」という言葉が出てきたことに衝撃を受けた。国葬のお金と保護費を対比させるやり方に、ただただ胸が痛んだ。

それに対してできることは、淡々とデータを示すことだと思う。ネット上にある「外国人は生活保護を受けやすい」という大きな誤解をひとつずつ解いていくこと。

こんな時、非常に役に立つ本がある。それは『外国人の生存権保障ガイドブック』（生活保護問題対策全国会議編・明石書店）だ。

本書には、外国人に関するあらゆるデータが網羅されている。

まず、日本に住んでいる外国人は293万人でこの国の2％台。

そんな外国人は生活保護を受けやすいのかと言えば、答えはノー。「日本国民」を対象としている生活保護は基本的に利用できず、一部が「準用措置」の対象となっている状態だ。

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ハフポスト
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_632147bce4b046aa0239c6db