【東京都】都内新築住宅に「太陽光パネル」義務化、住宅メーカーに配慮か…今秋にも基本方針

　東京都が目指す全国初の「新築住宅への太陽光パネル設置義務化」を巡り、都は今週にも、年度内の条例改正に向けた基本方針を策定する。地球温暖化対策に二酸化炭素を排出しない太陽光発電は有効だが、パネル設置は住宅の施工費上昇に直結する。基本方針は、義務化の対象となる住宅メーカーへの配慮がにじむ内容になりそうだ。

住宅施工費に上乗せ
　「新制度の普及には建築主への支援策が不可欠だ」。８月２４日、都側が設けた意見表明の場で、住宅メーカーの業界団体の代表者は都の方針におおむね賛同しつつも、注文も忘れなかった。

　背景には、米国の住宅需要の回復に伴う木材価格の世界的な高騰で、都内の戸建て住宅の価格が上昇していることがある。不動産調査会社「東京カンテイ」によると、６月の建売住宅の平均価格は５２０７万円と前年同月から６４８万円も増えた。

　パネルの設置費用は、１棟あたり１００万円前後。都内の中堅住宅メーカーの幹部は「施工費がさらにかさめば、経営を確実に圧迫する。日当たりのいい場所を確保できるとは限らず、設置を望まない顧客に家を売れなくなる」と不安を募らせる。

日照に応じて区分

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読売新聞オンライン: 東京都「新築住宅に太陽光パネル」義務化へにじむ配慮…日照量に応じた設置率、リースも容認.
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20220904-OYT1T50139/