【カルト問題】アメリカは市民活動、フランスは法規制…　日本はどう向き合うべきか

南米ガイアナで新興宗教「人民寺院」が起こした１９７８年の集団自殺は世界を震撼させた。現在は犠牲者追悼の石碑が残る

多額の献金によるトラブルや家族の断絶を引き起こすなど、反社会的な性格を持った一部の宗教団体は「カルト」と呼ばれている。

安倍晋三元首相銃撃事件では、山上徹也容疑者（４１）が凶行に及んだ動機について、母親がはまり込んだ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への恨みだったことが指摘されている。勧誘方法や集金システムが問題視され、元信者から起こされた訴訟にも相次ぎ敗訴してきた旧統一教会だが、これまで規制は加えられてこなかった。

宗教観や歴史は国ごとに異なり一筋縄ではいかないカルト対策だが、カルト問題を研究している北海道大大学院の桜井義秀教授や、宗教と政治の関係に詳しい東京大伊達聖伸教授への取材などから、フランスとアメリカの状況を紹介し、日本が取り得べき方向性についてまとめてみたい。（共同通信＝水谷茜）

▽９００人以上の死

伊達教授によれば、２０世紀後半になると、欧米では日曜礼拝など、通うのが当たり前とされていた教会から距離を取る人が出始めた。さらに急速な近代化に疑問を持ち、自然回帰の志向を持つ人たちの一部が、新しい宗教によりどころを求めた。

桜井教授の著書「カルト問題と公共性」によると、欧米の人々がカルトに目を向ける大きなきっかけになったのが、１９７８年に南米北部のガイアナで起きた事件だった。

https://nordot-res.cloudinary.com/c_limit,w_800,f_auto,q_auto:eco/ch/images/932598833070145536/origin_1.jpg
南米ガイアナで集団自殺した米新興宗教「人民寺院」の信者たち＝１９７８年１１月２２日（ＵＰＩ・サン＝共同）

教団は７０年にアメリカで作られた「人民寺院」。元々プロテスタントの牧師だった教祖ジム・ジョーンズが社会主義に傾倒し、独自の宗教観を創り上げた。しかし、報道などで実態が知られるにつれ、国内で摩擦やいざこざを生じるようになった。ジョーンズは北ガイアナに作った村「ジョーンズタウン」で、革命的自殺と称して、多数の子供を含む９００人以上の集団自殺（一部は他殺）を引き起こした。

※以下省略。記事全文はソース元にて

2022/8/18 13:40 (JST)updated
https://nordot.app/929303641318555648