【世論調査】旧統一教会と政界の関わり、実態解明の「必要がある」８０・６％

　共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬に「反対」「どちらかといえば反対」が計５３・３％を占め、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計４５・１％を上回った。岸田内閣の支持率は５１・０％で７月１１、１２両日の前回調査から１２・２ポイント急落し、昨年１０月の内閣発足以来最低となった。不支持率は７・１ポイント増の２９・５％。国葬に関する国会審議が「必要」は６１・９％に上った。

　政府の新型コロナウイルス対応を「評価する」は前回比７・７ポイント減の５３・３％。「評価しない」は５・９ポイント増の４２・２％だった。物価高対応を「評価する」は２８・１％、「評価しない」は６３・６％。国葬に反対する人の内閣不支持は５９・８％と半数を超え、支持２４・５％を大きく上回った。感染が急拡大している新型コロナへの対応、依然続く物価高への対策に加え、説明不足との批判がある政府の国葬実施決定が支持率急落につながった可能性がある。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政界の関わりについて実態解明の「必要がある」は８０・６％、「必要はない」は１６・８％だった。