高橋洋一氏「今の日本は『インフレ』ではない。食品とエネルギー以外の物価指数は0.8％しか上昇していない」

５月の消費者物価指数をみると、総合指数（前年同月比、以下同じ）は２・５％上昇、生鮮食品を除く総合指数は２・１％上昇した。
生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数は０・８％上昇だった。４月とほぼ同じ水準だといえる。

５月の生鮮食品は１２・３％上昇、エネルギーは１７・１％上昇だった。
これらが大きく上がっているので、「総合指数」と「生鮮食品を除く総合指数」がそれぞれ２％超の上昇となった半面、
「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」は０・８％上昇にとどまったわけだ。

海外をみると、「食品およびエネルギーを除く総合指数」が４～６％以上の上昇になると「インフレ」と騒ぎ出す。

この意味で、日本のマスコミが「生鮮食品を除く総合指数」の２・１％上昇をとらえて、「インフレ目標を２カ月続けて超えた」と大騒ぎするのには、かなり違和感がある。

そもそもインフレ目標は、２％ピタリを目指すものではない。
国際的には、目標値のプラスマイナス１％は許容範囲内なので、インフレ目標を超えたという言い方はしないだろう。

しかも、インフレ率の基調を示す「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」が０・８％の上昇なら、目標をクリアしているかどうかも怪しい。少なくとも長期にわたりクリアしているとはいえない。

いずれにしても、今の状況で「インフレ」とは言いがたい。

もっとも、岸田文雄首相が言うように「日本のインフレ率は欧米より低く、物価対策が功を奏している」というのも難しい。
インフレ率が低いのは、日本でまだＧＤＰギャップ（総需要と総供給の差）があるからだ。
ＧＤＰギャップの存在は、まだ完全雇用を達成できていないことを意味する。
つまり、補正予算を渋り、失業を容認しているわけで、岸田首相が胸を張って誇れることではない。

電気・ガス料金や食品価格上昇に対する正統派の政策は、ガソリン税や個別消費税の減税だ。
その上で、コロナ禍の行動制限で消費に回らなかった「強制貯蓄」を動かすのがいい。

４、５月の消費者物価指数を見る限り、「強制貯蓄」はまだ動いていないとみるべきだろう。
これは補正予算で、強制貯蓄を動かすための「呼び水」措置を取らなかったからだ。

補正予算で「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開でもしておけば、夏休みの前倒しにも、旅行需要の喚起策にもなっただろうが、
岸田政権は参院選後に先送りした。その不作為が、４、５月で物価統計に変化がなかった大きな要因ではないか。

ガソリン税や個別消費税の減税、呼び水措置を実施すれば、「生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数」が２～３％上昇というマイルドなインフレになるだろう。
これは、同時に完全雇用に近い状況も達成できるので、マクロ経済政策としては合格点だ。

（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
https://www.zakzak.co.jp/article/20220629-HQ7CSLU3EVJBBD6VGKWK3MXSMM/