【立憲民主党】AV新法で女優が抗議「せめて賃金補償して」　塩村あやか議員が疑問を返すも、業界ルール訴え

　AV新法は、アダルトビデオ(AV)への出演被害を防止するため、撮影から一定期間は契約解除が可能となる法案。しかし、業界内部などから出演女優との契約が厳格化されることから、出演者の死活問題につながるのではないかという懸念が聞かれていた。

　そんな中、セクシー女優の金苗希実は19日にツイッターで、「7月決まってたAVの撮影が全部中止…」と告白。「AV新法で女優が守られるどころか仕事が無くなって現役の女優たちが苦しむ構図って誰得なん。。」と苦言を呈した。

　また、金苗は22日にツイッターでAV新法によるメーカー側の懸念材料について、「1ヶ月前契約の時間調整が難しい」「1ヶ月前契約のため、当日何かしらのトラブルで出演者が現場に来なかった場合の差し替えがきかない(スタジオ代などの経費赤字)」「新法を利用して手当り次第出演して販売前に取り下げという出演料詐欺が行われないか」と説明していた。

　一方、塩村議員は金苗のツイートに20日に反応し、「決まっていた撮影が中止に?なぜ?」と困惑。「救済法は施行日以前に交わした契約は有効です。まだ施行日ではないし、7月の撮影を中止にできる法律ではありません」と指摘した。

　また、「特にこれまで継続していた女優さんであれば信頼関係もできているはずなので、中止にする理由を確認したほうがいいと思います」と綴っていた。

　しかし、このツイートにセクシー女優の月島さくらは「決まっていた撮影、といっても以前は『撮影内容、ギャラ、拘束時間、日にち』までしか決めていません。契約書を書くのは当日です」と指摘。遠方に住んでいる女優や、契約のためにスケジュールを空けられない女優もいるという。

　続けて、「この先作品の幅も狭まり、共演ものがリスク回避のために減るとなると、起用される女優数が減るので必然的に一人一人の仕事が減ります。あなたは私たちを苦しめているだけです。せめて賃金補償してください」と苦言を呈していた。

　この一連の騒動に、ネット上からは「懸念が現実になった」「なぜ?じゃなくて現場に実害出てることはちゃんと考えるべきでしょ」「誰を守りたくて政治やってるの」といった塩村議員への批判が噴出。

　一方、セクシー女優たちの訴えに対し、「契約書を書くのは当日、というのは一般的な契約と常識が外れてる気がする」「どうして当日にしか契約書を書けないの?」「オンラインでの契約でいいと思うけど…」という疑問の声が噴出。

　これに月島は「そもそも電子でも契約は可能ですが、ラインやメールでそれをしたうえで当日『強要でっち上げ』されないようにカメラの前で説明し、記入してもらうという共通ルールになったんです」と説明していた。

2022年06月22日 14時15分
https://news.nifty.com/article/domestic/society/12184-1705455/