【東京都】新築一戸建てに太陽光発電パネルの設置義務化　全国初、年度内にも条例制定へ

　地球温暖化につながる温室効果ガスの排出削減に向け、東京都の有識者検討会は１１日、一戸建て住宅を含む新築建物に太陽光発電のパネルの設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめた。二酸化炭素を出さない電気自動車などゼロエミッション車（ＺＥＶ）の充電設備の設置義務化も求めた。月内に正式に取りまとめる。都はパブリックコメントなどを経て関係条例の改正案をまとめ、２０２２年度中の成立を目指す。
東京都は都有施設でも太陽光発電パネルの設置を進めている＝台東区の上野動物園内で（東京都提供）
東京都は都有施設でも太陽光発電パネルの設置を進めている＝台東区の上野動物園内で（東京都提供）

　都によると、一戸建てへの太陽光パネル設置やＺＥＶの充電設備を義務付ける条例が成立すれば、全国で初めて。
　太陽光パネルの設置費などが上乗せされると、住宅価格の値上がりにつながることから、群馬県や京都府の同種条例では一戸建てを対象外とし、政府が国会に提出中の建築物省エネ法改正案でも設置義務化は見送った。しかし、小池百合子知事は３０年に温室効果ガスの排出量を「００年比で半分」にするという、国の目標を上回る目標を掲げており、一戸建てへの義務化が不可欠としている。
　答申案によると、一戸建てを含む延べ床面積２０００平方メートル未満の中小規模の建物では、建物の購入者ではなく、大手住宅メーカー約５０社（中小規模の建物供給量が都内で年間２万平方メートル以上）に設置義務を課す。

　太陽光パネルは日照条件を考慮して販売数の８５％程度を想定し、都内で年間に販売される新築住宅の５割強となる２万３０００戸程度が対象となる見通し。断熱や省エネ性能の国基準以上の確保や、ＺＥＶの導入促進に向けて、住宅や集合住宅の駐車場に充電設備や配線を備えさせる。２０００平方メートル以上の大規模マンションやビルなどの建物でも、パネル設置などを義務付ける。
　都は住宅メーカーなどに報告を求め、基準未達成の場合は指導し、改善がなければ業者名を公表して実効性確保を図る。（鷲野史彦）