【参院選】「大阪を副首都に」　維新の公約案が判明

公約案では皇族数の減少が懸念されている皇室に関して、古来より男系継承が維持されてきた重みを踏まえ、
「旧宮家の男系男子の皇族との養子縁組を可能とするために皇室典範の改正を行う」と明記した。

新型コロナウイルスの感染拡大やロシアのウクライナ侵攻などに伴い、改正の必要性が相次ぎ指摘されている憲法への対応も手厚くする。
「９条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明記する」とした上で、
「他国による武力攻撃、感染症の蔓延（まんえん）などの緊急事態に対応するための緊急事態条項を憲法に創設する」と記した。

政権を目指す「責任政党」として、安全保障上の脅威に現実的に対応する考えも示した。
防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％まで増額し、「積極防衛能力」の整備を図ると訴え、
「ロシアが核兵器による威嚇という暴挙に出てきた深刻な事態を直視し、核共有を含む拡大抑止に関する議論を開始する」とした。

一方、かねて重視してきた国会や統治機構の改革に引き続き取り組む姿勢を強調し、
「首都・副首都法を制定し、大阪・関西を首都機能のバックアップを担う拠点とすることにより、二極型国家を実現する」と訴えた。

国会議員に月額１００万円が支給される「文書通信交通滞在費（調査研究広報滞在費）」については、
他党に先駆けて問題点を指摘した経緯もあり、徹底的な改革の実現を強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/589b390b0a5de131813062e8b8948348f4b19860