【学歴】「低学歴国日本」の大学進学率、なぜこんなに低いのか

●　米国や韓国に比べ際立つ低さ 大学進学率は短大を含め64％
　日本の大学進学率は54.4％だ。短大まで含めると64.1％になる。

　ところが、この値はアメリカでは88.3％という高さだ。アメリカは日本よりずいぶん高学歴社会だと驚く。

　さらに驚くべきことに、韓国では大学進学率は95％にもなる（注）。

　大学など高等教育機関での教育は、国の将来を担う人材育成のために重要な役割を果たす。だから、アメリカや韓国に比べて日本の進学率がなぜ低いのか、その原因を真剣に考える必要がある。

　原因の一つとして、日本で大学進学が経済的に見て合理的なものかどうか、ということがある。

　生涯賃金を単純に比較すると、大学に進学することは経済的に割に合うように思われる。しかし、問題は、大学進学に要した費用を取り戻すまでに日本では非常に長い時間がかかることだ。、50歳代の半ばまで取り戻せない可能性があるのだ。

●　大学で勉強するための費用 「教育ローン」も有利子
　大学で勉強するための費用として、まず学費がある。

　文部科学省などの資料によると、大学の4年間（医歯系や薬学部は6年間）での学費は、国立大学で約243万円、私立大学の文科系で約398万円、理科系では約542万円、医歯系では約2357万円だ。

　また、大学に進学すると、働けば得られる収入を放棄することになる。

　（注）日本の大学進学率は2020年の値で、文部科学省『学校基本調査』による。短大まで含めた値は18年の値で世界銀行の資料による。　

　賃金構造基本調査のデータから推測すると、高校卒業後すぐに働かなかったことによる逸失収入額の平均値は、男性で875.52万円、女性で837.6万円だ。

　親元を離れて一人暮らしする場合には、家賃や生活費などもかかる。

　日本政策金融公庫『教育費負担の実態調査結果』（2021年12月）によると、自宅外通学者のいる世帯の割合は全体の28.1％だ。

　大学進学のために私立の中学・高校や塾に通わせたりすると、さらに費用がかかる。

　大学進学を経済的に支援する制度はどうなっているだろうか。

　日本学生支援機構の給付型奨学金は、返済の必要はないが、世帯収入に厳しい制限がある。また、給付額も十分とはいえない。授業料はカバーしても、逸失所得や生活費までカバーするのは難しい。

　この部分をカバーするためには、貸与型奨学金を利用する必要がある。これは返済が必要だ。ただし、利率は低い。

　日本政策金融公庫による教育ローンは、「国の教育ローン」と呼ばれる。これは、年利が1.65％と低いが、借り入れの上限は350万円だ。

　民間の金融機関による「教育ローン」は、額は多くなるが、金利は年2〜3％程度のものが多い。

●　生涯所得の差で 大学進学は正当化できるか？
　他方で収入はどうか。大学卒の収入は高校卒の収入より一般に高い。

　労働政策研究・研修機構による『ユースフル労働統計2020』のデータによると、2018年時点の学歴別に見た生涯賃金（就職から定年まで同一企業に勤続した場合の金額。定年は60歳、男性）は、高校卒が2億6000万円に対して、大学卒は2億9000万円だ。3000万円の差がある。

　この数字には退職金や年金は含まれていない。これらを含めれば差はもっと大きくなる。

　この収入差と前記の進学にかかる費用の数字を比べて、「大学進学は経済的に見て十分採算に合う」とする考えがある。

　しかし、その考えには問題がある。なぜなら、上記の数字は将来の収入を単純に足しただけであって、いつまでに費用を回収できるかという観点がないからだ。また、将来の額を「割り引く」という操作も行なっていない。

　これでは、大学進学を経済的に判断する指標としては役に立たない。

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