日本の防衛費、GDP比で1.24％と判明…「隠す必要ない」と専門家

　日本の２０２１年度の防衛費の対国内総生産（ＧＤＰ）比を、本紙が欧米諸国と比較可能な基準などを用いて試算したところ、当初予算や補正予算などの合計で１.２４％になることが判明した。防衛省は独自の算出方法を使い、当初予算は１％以下で推移していると公表しているが、欧米基準の関連経費や増加傾向にある補正予算を除外しているため、実態は異なる。自民党は先の衆院選で「２％以上も念頭」と増額を公約したが、過少な比率を前提に議論が進めば、なし崩しに防衛費の膨張が進みかねない。（川田篤志）
◆米国が求める「2%以上」
　「２％以上」は米国が同盟国などに求める軍事費の割合。米欧の軍事同盟、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が目標にし、加盟する３０カ国中１１カ国が達している。
　日本は２１年度当初予算で０.９５％だと説明し、低水準に見えるが、単純比較はできない。ＮＡＴＯが国防関連予算として盛り込んでいる退役軍人年金や日本の海上保安庁に相当する沿岸警備隊の経費、国連平和維持活動（ＰＫＯ）拠出金などを、日本は除外しているからだ。
　本紙が集計したところ、日本の２１年度の同種の予算は当初と補正を合わせ約７２００億円。この金額を加えて試算すると、ＧＤＰ（推計値）比は１.１％に上昇する。さらに過去最大の７７３８億円を計上した補正予算も合わせれば１.２４％に膨らむ。ＮＡＴＯ加盟国ではスペインの１.１７％を上回り、イタリアの１.３９％に迫る。
　日本の防衛費は１９７６年に三木内閣が１％を上限とする方針を閣議決定。中曽根内閣の８７年度予算で１％を超えたが、その後も歴代政権は１％を目安に予算編成した。だが、日本は９２年からＰＫＯに参加し、海保の予算も第２次安倍政権以降は増加している。補正予算も年々膨らむが、いずれも加味しない算出方法を使い続けている。
◆公式データに記載なし
　２０１９年の国会審議で岩屋毅防衛相（当時）がＮＡＴＯと同じ基準なら対ＧＤＰ比が１.１〜１.３％になるとの推計値を明らかにしたことがある。だが、実際の予算を反映した正確な比率は公表していない。
　岸信夫防衛相は２２年度当初予算案を閣議決定した昨年末、２１年度補正予算との合計で１.１％との数値に口頭で言及した。しかし、防衛省が公表する公式データに記載はない。
　桃山学院大の松村昌広教授（安全保障論）は防衛費の分析に際し、毎年の伸び率に加え他国の水準との比較も欠かせないと指摘。「他の民主主義国家と政策対話を行う前提としてＮＡＴＯ基準の比率も公表する『両論併記』が望ましい。隠す必要はない」と語った。

東京新聞　2022年1月4日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/152199