【国策】「マイナンバーカード」普及に1.8兆円を2021年度補正予算に計上。1人最大2万円のマイナポイント

政府は、マイナンバーカードを取得した人に最大２万円分のポイントを与える新たな「マイナポイント事業」について、
２０２１年度補正予算案に総務省分として約１兆８１３４億円を盛り込む。

事業は政府の経済対策の一環で、買い物などに利用できるポイントが付与される。
３段階に分かれており、まずカードを新規取得した人には、キャッシュレス決済額の２５％
（上限５０００円分）のポイントを還元する。さらにカードを健康保険証として利用登録した人に７５００円分、
金融機関にマイナンバーと口座のひも付けを申請、登録した人に７５００円分をそれぞれ与える。

総務省によると、マイナンバーカードの全国の交付率は１日時点で３９・１％にとどまる。
事業により消費の喚起とカードの普及を同時に目指す。

政府が掲げる地方のデジタル化「デジタル田園都市国家構想」の関連事業をはじめ、補正予算案の総務省分は、
マイナポイントを含めて計約２兆３５０億円となる。