コンビニも農業も外国人頼み　入国制限の緩和に「争奪戦始まる」

　「よいニュースだ」。長野県でコンビニ3店舗を経営する男性（44）は歓迎する。従業員13人のうち4人がネパールやベトナムなどからの留学生。コロナ前から慢性的な人手不足が続き、つてを頼って確保してきた。今年10月に緊急事態宣言が全面解除され、飲食店などが求人を再開している。「再び人材の争奪戦が始まる」と考えるからこそ、新たに来日する留学生への期待は大きい。

　ある大手コンビニでは、全国の店舗で働く従業員のうち外国人が10%前後を占める。東京や大阪の大都市部を中心に、外国人なしでは店舗を運営できないという店は少なくない。

　「外国人依存」は年々、高まっている。国内の外国人労働者は2020年に約172万人。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの加藤真・副主任研究員によると就業者全体の39人に1人を占め、10年間で2・5倍に上がった。高齢化が著しい農業・林業では3・7倍に。労働力不足が深刻な現場から緩和を求める声は多く、木原誠二官房副長官は5日の会見で「経済界などからの要望を踏まえた」と率直だった。

　「春から待っていた。早く実習生に来てほしい。新型コロナの第6波が来るとまたストップするので、その前に入国してほしい」。ホウレンソウの収穫時期を迎えた群馬県昭和村で、生産農家の戸部一夫さん（57）も今回の決定を喜ぶ。

　ビニールハウス60棟で生産する戸部さんが今春に迎える予定だったベトナム人2人は、まだ来日していない。働き手が2人足りないと、年間約1千万円の減収になるという。「ホウレンソウは収穫から包装まですべて手作業。労働力に応じて生産するしかない」

　一方で、受け入れ先農家の負担を心配する声もあがる。茨城県鉾田市で実習生向けの講習や通訳支援などをしている企業「交流中心」の馬興栄専務（40）によれば、昨年10月から今年1月に受け入れ規制が緩和された際、入国直後2週間の隔離期間の滞在費は、農家がすべて負担しなければならなかったからだ。

　「本当に技能実習生が入ってくるのか」。JA茨城県中央会の担当者によると、県内の農家からはそんな声が聞こえてくるという。「日本で入国制限が緩和されたとしても、出国側の制限もあるだろう」

　東北地方で技能実習生の受け入…（以下有料版で、残り2614文字)

朝日新聞　2021/11/6 7:00
https://www.asahi.com/sp/articles/ASPC56S80PC5ULFA00V.html?iref=sptop_7_06